社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

違法派遣２年分を刑事告発 （2020/12/14）

香川労働局（本間之輝局長）は、許可を得ないまま約２年間、労働者派遣事業を行ったうえ、禁止されている建設業務への派遣を実施したとして、建設業の㈱匠（香川県丸亀市）と同社代表取締役を労働者派遣法第４条（禁止業務への労働者派遣…続きを読む

リスク低減まで一律３千円（2020/12/14）

ＡＧＣ㈱（東京都千代田区、島村琢哉代表取締役・社長執行役員ＣＥＯ）は、コロナ禍で新たな働き方へ挑戦している従業員に報いるため、単体の全従業員約８０００人に対して月３０００円の手当支給を開始した。在宅勤務時の光熱費・通信費…続きを読む

男性育休促進制度　取得日数４週程度に（2020/12/07）

厚生労働省は、男性の育児休業取得促進制度について方向性を明らかにした。子の出生直後の休業取得を促進するため、現行の育児休業制度よりも柔軟で取得しやすい新たな仕組みを作るとしている。対象期間を子の出生後８週間とし、取得可能…続きを読む

柔軟な働き方導入支援を（2020/12/07）

時間にとらわれない柔軟な働き方の導入促進を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東京都の雇用就業施策に関する要望を取りまとめた。「コロナ後」を見据えて政府が今後推進していくべき施策として裁量労働制やフレックスタイム制、高…続きを読む

看護師自殺　試用期間延長が原因（2020/12/07）

新人看護師の自殺の労災認定を遺族が求めた裁判で、札幌地方裁判所（武部知子裁判長）は、業務起因性を認める判決を下した。病院側が能力不足を理由に試用期間を１カ月延長したことを、労働者に解雇の可能性を意識させるもので、労災認定…続きを読む

ベトナム人大量あっ旋　２１００万円を中間搾取（2020/12/07）

長野・小諸労働基準監督署（徳永和成署長）は、自らあっ旋した外国人労働者延べ２３０人の賃金から中間搾取していたとして、清掃業務請負業のホアンアン合同会社（大阪府大阪市）と同社代表社員および２人の業務執行社員の計１社３人を、…続きを読む

カーブ維持分除き２％程度に（2020/12/07）

連合は、来春の賃上げ要求について、前年に続き「２％程度」とする方針案を固めた。定期昇給ないし賃金カーブ維持相当分＝２％の確保を前提に、個々の産業で最大限の底上げに取り組み、感染症対策と経済の自律的成長の両立をめざす。ベア…続きを読む

デリバリーサービス　“ながら運転”禁止を徹底（2020/11/23）

厚生労働省は、日本フードサービス協会などの飲食店関係団体に対し、デリバリーサービスにおける交通事故防止について通達した。新型コロナウイルス感染拡大を背景に、デリバリーサービス従事者が配達中に交通事故に遭ったり、通行人に危…続きを読む

テレワーク導入率が減少（2020/11/23）

東京商工会議所（三村明夫会頭）がまとめたテレワークの実施状況に関する最新のアンケート結果で、今年５～６月時点に比べて導入企業割合が大きく低下していることが明らかになった。以前運用していたものの現在は取りやめている企業は２…続きを読む

均衡料率　２０２１年度から１０％超に（2020/11/23）

健康保険組合連合会（健保連）は単年度収支がつり合う均衡保険料率が、来年度に10％を超える見通しであると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済悪化の影響を試算したもので、保険料収入の大幅な減少を見込んでいる。現在…続きを読む