社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

時季変更権　夏休み期間中の行使は適法（2021/02/01）

都営バスの運転者を務める労働者が、年次有給休暇の取得を妨害されたことにより、持病が悪化したとして、東京都に２００万円の損害賠償を求めた裁判で、東京高等裁判所（野山宏裁判長）は請求を棄却した一審判決を維持した。労働者は通院…続きを読む

同業種で雇用シェア広がる（2021/02/01）

京都府では、昨年７月から新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う短期の雇用シェアリングモデル事業を公労使一体で進めており、現在までのマッチング事例が在籍出向で５件３３人、副業・兼業で１件９人に上っている。在籍出向では、い…続きを読む

オンライン受講も５０％補助（2021/02/01）

キリンホールディングス㈱（東京都中央区、磯崎功典代表取締役社長）は、従業員に外部の講座やオンラインセミナーの受講を促し、かかった費用の一部について年間８万円を上限に補助するチャレンジサポート制度を開始した。同社と主要事業…続きを読む

緊急事態宣言　雇用シェア出向に助成（2021/01/25）

厚生労働省は、関東１都３県などを対象とする緊急事態宣言の発出に伴い各種経済支援策の拡充と新たな助成金制度を設けるとした。新設するのは産業雇用安定助成金（仮称）で、コロナ禍において事業が縮小し、労働者の雇用を在籍型出向によ…続きを読む

緊急事態宣言発令　テレワーク強化期間に設定（2021/01/25）

東京都は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受けて、緊急事態措置が終了する２月７日までを「テレワーク緊急強化月間」に設定した。事業主に対し、「週３日・社員の６割以上」のテレワーク実施や「出勤者数の７…続きを読む

国家公務員　遠方への異動命令有効（2021/01/25）

法務省で働く国家公務員の職員が、自宅から３時間半かかる遠方への異動は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（上村考由裁判長）は異動命令を有効と判断した。職員は共働きで家事・育児の大部分を自身が担っており、家庭の事情を無視して…続きを読む

５店舗１２人に違法残業（2021/01/25）

大阪労働局（木暮康二局長）の過重労働撲滅特別対策班（かとく）は、計５店舗でアルバイトを含む労働者12人に36協定を超える違法な長時間労働を行わせたとして、飲食店経営の㈱グルメ杵屋レストラン（大阪府大阪市）と実行行為者であ…続きを読む

新卒５割を職種別採用（2021/01/25）

ＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）は、２０２２年度の新卒採用枠２６０人のうち、半数をあらかじめ初期配属を確約する「ＷＩＬＬコース」で採用する。新卒ながら即戦力の獲得を狙う手法で、データサイエンスやソリュー…続きを読む

フリーランス保護　発注者の問題行為を明確化（2021/01/18）

政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案）を作成した。独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法および労働関係法令の適用を整理し、問題行為を明確にしている。事業を発注する業者が優越的地位…続きを読む

「特定技能」合格率向上を（2021/01/18）

外国人材の活躍を促すため、在留資格「特定技能」の制度改善を――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、多様な人材の活躍に関する要望を取りまとめ、法務省などに提出した。経済の持続的な経済成長を実現するうえで多様な人材の活躍を推進…続きを読む