社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

担当職でも管理職並み処遇（2020/08/10）

第一生命保険㈱（東京都千代田区、稲垣精二代表取締役社長）は、一般の営業職を除く１万４０００人を対象とし、全体の９割をプロフェッショナル職として処遇する新人事制度を導入した。全員がマネジャーをめざす従来の単一グレード制を見…続きを読む

脳・心疾患労災認定　「複数業務」で過重性評価（2020/08/03）

厚生労働省は、「複数業務要因災害」における過重負荷評価のあり方についての検討結果をまとめた。副業・兼業の促進・拡大に対応し、脳・心臓疾患などの労災認定の仕組みを明確にする狙い。複数事業場で就労する労働者に過労死などが発生…続きを読む

建設工事　天候や週休２日を考慮（2020/08/03）

国土交通省は、建設業における適正な工期に関する基準案をまとめた。基準は、長時間労働の是正に向けて、工事発注者と受注者が工期設定時に留意すべき事項を示すもの。工期全般にわたり、降雨日・降雪日といった自然要因や週休２日の確保…続きを読む

パワハラ　慰謝料１００万円の支払い命令（2020/08/03）

公立福生病院の事務課長を務めていた労働者が、上司のパワーハラスメントで適応障害を発症したと訴えた裁判で、東京地方裁判所立川支部（吉田尚弘裁判長）は、叱責は精神的苦痛を与える違法なものだったとして、病院の運営元に慰謝料計１…続きを読む

同一労働同一賃金　希望企業を２社ずつ指導（2020/08/03）

奈良労働局（川村徹宏局長）は、管内企業の同一労働同一賃金への取組み状況を把握するために実施したアンケート結果を取りまとめた。大企業は今年４月から、中小企業では来年４月から適用が開始されるが、すでに対応の目処がついていると…続きを読む

独自研修でデジタル人材（2020/08/03）

ＭＳ＆ＡＤホールディングス（原典之取締役社長グループＣＥＯ）は、９月から京都先端科学大学と共同でデジタル人材育成のための研修プログラムを開講する。グループ各社から選抜した人材を即戦力に育て上げるのが狙いで、災害分野、健康…続きを読む

労働・独禁・下請で総合対処（2020/07/27）

政府は、このほど全世代型社会保障検討会議および未来投資会議（いずれも議長・安倍晋三内閣総理大臣）を開き、フリーランスの適正活用に向けたガイドライン案をまとめた。従来までの労働関係法に加え、独占禁止法、下請代金支払遅延等防…続きを読む

計画運休の出退勤で手引（2020/07/27）

東京都は、台風接近に伴い鉄道の計画運休が実施された際の企業の対応を示した「計画運休時の出退勤ガイドライン」を策定した。運休実施前の情報収集や取引先との調整、業務の中止判断などを行うための社内体制を準備しておくよう求めてい…続きを読む

残業代　２７００万円支払いを命令（2020/07/27）

１カ月単位の変形労働時間制が無効になった際、所定労働時間と賃金額がどのような影響を受けるかが争点となった裁判で、東京地方裁判所（伊藤由紀子裁判長）は所定労働時間のうち８時間を超える部分の契約を無効と判断し、ハイヤー事業を…続きを読む

縫製業・技能実習生　月２００時間以上残業させ送検（2020/07/27）

岐阜労働基準監督署（青木信夫署長）は、２１カ月間にわたり技能実習生７人に違法な時間外労働を行わせたうえ、１週１回以上の法定休日を与えず、定期賃金および時間外・深夜・休日割増賃金も所定日に支払わなかったとして婦人服縫製加工…続きを読む