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労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

ニュース

「能力・経験調整指数」は労使で協議(2019/09/09)

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厚生労働省は、派遣労働者の「同一労働同一賃金」の確立に向け、「労使協定方式に関するQ&A」を作成した。派遣労働者の賃金を決定する際に用いる「能力・経験調整指数」に関し、必ずしも勤続年数に応じた指数を適用する必要はなく、労…続きを読む

新条例制定し就労困難者の雇用推進へ(2019/09/09)

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東京都は、誰もがいきいきと活躍できる都市を実現するため、「都民の就労を応援する条例(仮称)」を制定する方針だ。このほど、策定の趣旨や方向性を示す「基本的な考え方」をまとめた。条例では、すべての都民の就労を支援するための都…続きを読む

健康情報・クラウドで一括管理(2019/09/09)

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日本瓦斯㈱(東京都渋谷区、和田眞治代表取締役社長)は、社員の健康診断結果や残業時間に関するデータをクラウド上で一括管理し、健康増進につなげる取組みを開始した。関東一円にある拠点に在籍する社員の健康状況を、本社で管理しやす…続きを読む

人材とホテルをマッチング(2019/09/09)

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観光庁は、女性がより活躍できる観光先進国をめざすため、「観光分野における女性活躍推進に向けた検討会」(座長・矢ヶ崎紀子東京女子大学教授)をスタートさせた。復職やキャリアップを希望する女性と多様な人材の活躍を進めたい東京都…続きを読む

実習実施者へ予告せず合同監督(2019/09/02)

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厚生労働省は、外国人技能実習生に対する強制労働など深刻な人権侵害を防止するため、「重点解消事案」を定めたうえ、都道県労働局、出入国管理機関、外国人技能実習機構の3者による合同監督・調査を事前予告なしで実施している。「重点…続きを読む

外国人留学生活用でチェック表作成へ(2019/09/02)

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経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省は合同で、外国人留学生の日本国内への就職やその後の活躍を促すための施策について検討を開始した。企業が求める日本語能力の水準は様ざまであるため、その多様性に応じた採用プロセスと採用後…続きを読む

今年だけで76社増加(2019/09/02)

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骨髄提供のための特別休暇である「ドナー休暇」を導入した企業が今年だけで76社も増えている。合計は422社に上る。背景に競泳の池江璃花子選手の白血病公表がある。婚礼大手の㈱ノバレーゼは8月、社員に10日間の特別休暇を付与す…続きを読む

石綿健康障害防止 解体業の送検相次ぐ(2019/09/02)

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解体事業者が石綿による健康障害防止措置を講じず送検されるケースが相次いでいる。宮崎・延岡労働基準監督署(西博文署長)は解体業を営む個人事業主を、島根・松江労働基準監督署(福間正美署長)は㈲ひがし屋物流と同社の取締役を解体…続きを読む

高年法改正・2段階で義務化(2019/8/26)

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厚生労働省は、令和2年通常国会に高年齢者雇用安定法の大幅改正案を提出する方針を明らかにした。今年秋頃から審議会による具体策検討を開始する予定である。人生100年時代を迎え、働く意欲のある高齢者が十分に能力を発揮できるよう…続きを読む

「公文式」教室指導者は「労働者」(2019/8/26)

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東京都労働委員会(房村精一会長)は、フランチャイズ(FC)契約の締結先である教室指導者との団体交渉に応じなかった「公文式教室」運営の㈱公文教育研究会を、不当労働行為と認定した。教室指導者からのロイヤリティーが同社の国内事…続きを読む


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