社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

佐賀と新潟の差１・１８％ （2021/02/15）

全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和３年度の都道府県別の保険料率を決定した（表）。全国平均は10％を維持しており、料率が最も高い佐賀と最も低い新潟の差は１・18％で、２年度の１・15％から拡大した。３年度は都道府県ごとの…続きを読む

親族を過半数代表と偽る （2021/02/15）

岐阜・関労働基準監督署（米山宏治署長）は、技能実習生２人に対して違法な時間外・休日労働を行わせたうえ、協定なく家賃や光熱費を賃金から控除し、さらに申告への報復として直後の賃金を支払わなかったとして、縫製業のカッティングセ…続きを読む

無期限で継続雇用可能に（2021/02/15）

化学品・情報システムなどを扱う複合商社の三谷産業㈱（石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長）は、４月からグループの従業員約１１００人を対象とし、継続雇用に期限を設けない仕組みを導入する。60歳の定年後は子会社へ転籍となるが…続きを読む

派遣労働待遇決定　約９割が労使協定方式 （2020/02/08）

厚生労働省は、派遣労働者に対する「同一労働同一賃金」の適用に当たり、派遣元が選択した「待遇決定方式」についての実態を初めて明らかにした。全体の９割近い圧倒的多数の派遣元が「労使協定方式」を選択し、「派遣先均等・均衡方式」…続きを読む

違法な労働者供給　22人を受け入れて雇用（2020/02/08）

東京労働局（土田浩史局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業で受け入れた労働者を雇用したのち、さらに別の３社に労働者供給を行った派遣元事業主の㈱アクセル（大阪府大阪市）に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令と…続きを読む

過労死　取締役に賠償命令（2020/02/08）

治工具の製造販売を営む㈱サンセイで働く労働者が、脳出血で死亡したのは長時間労働が原因と遺族が訴えた裁判で、東京高等裁判所（北澤純一裁判長）は同社の取締役らへの請求を棄却した一審判決を変更し、同社と取締役１人に計２３５５万…続きを読む

災害時の対応計画怠り送検（2020/02/08）

長野・上田労働基準監督署（森孝行署長）は、あらかじめ災害発生時の対応方法などを定めていなかったとして、伐木運材請負業の㈲金山林業（長野県上田市）と同社現場代理人を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反などの…続きを読む

昨年とほぼ同水準要求へ（2020/02/08）

コロナ禍で苦境に立つ業界の労働者を擁する産業別労働組合で、２０２１年春季労働条件交渉の方針が出揃いつつある。旅行・ホテル業などでつくるサービス連合は、昨年同様１・０％以上の実質的な賃金改善（ベースアップ）を掲げた。外食な…続きを読む

Ｍ＆Ａ減税措置　給与引上げ額の25％控除（2021/02/01）

政府は、令和３年度税制改正で、中小企業のＭ＆Ａや雇用確保促進に向けた減税措置を創設する方針である。経営資源集約化によって生産性向上をめざす事業計画の認定を受けた中小企業が、Ｍ＆Ａを実施した場合に、投資額の10％を税額控除…続きを読む

労働者派遣　雇入れ時に訓練計画説明（2021/02/01）

厚生労働省は、派遣元・先事業主向けの労働者派遣事業関係業務取扱要領の令和３年１月版と４月版を公表した。派遣法施行規則や派遣元・先指針の改正などを反映したもの。１月版では、派遣元に対して雇入れ時における教育訓練計画の明示と…続きを読む