社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

通信費光熱費　使用者が経費負担を（2020/10/12）

連合は、「テレワーク導入に向けた労働組合の取り組み方針」を策定した。テレワークを実施する際に、労組から提案・要求すべき項目を示している。通信費などの経費負担は原則会社負担として毎月の手当として支払うよう求めるとしたほか、…続きを読む

長期・有給インターン　枠組み検討へ推進委（2020/10/12）

文部科学省は、大学院生を対象とした「ジョブ型研究インターンシップ」の枠組みを検討するため、今月中に大学・企業の関係者と推進委員会を立ち上げる。長期かつ有給のインターンシップを正規課程の単位科目と位置付けることで、学生に企…続きを読む

36協定届出数が急拡大（2020/10/05）

中小企業に対する時間外労働上限規制の適用を前に厚生労働省が実施した３６協定締結・届出支援対策が成果を挙げている。「３６協定届等作成支援ツール」の利用者数が前年同期比２３０％に達したほか、令和元年の同協定届出数全体も１７７…続きを読む

感染症BCPの普及進む（2020/10/05）

新型コロナウイルス感染拡大を受け、感染症ＢＣＰ（事業継続計画）に取り組む企業が増えていることが、東京商工会議所（三村明夫会頭）の調査で明らかになった。感染拡大以前に策定済みだった２割弱の企業と合わせ、半数を超える企業が感…続きを読む

来年度から赤字の可能性（2020/10/05）

全国健康保険協会（協会けんぽ）は新型コロナウイルス感染症による経済悪化で、平均保険料率10％を維持しても、来年度から赤字に陥る可能性があるとする試算を明らかにした。リーマン・ショック時の実績を踏まえ、賃金の伸び率などで３…続きを読む

就活継続へ在留資格付与（2020/10/05）

法務省出入国在留管理庁は、国家戦略特区に基づく特例措置として、愛知県内での就職をめざす日本語学校卒業生に対し、最大１年間の在留資格延長を認める方針である。優秀な外国人留学生の“県内就職”を促すのが目的で、海外の大学などで…続きを読む

在宅勤務促進へログ管理併用（2020/10/05）

ＡＧＣ㈱（東京都千代田区、島村琢哉代表取締役兼社長執行役員）は、在宅勤務における賃金未払残業や過重労働による健康障害を防ぐため、従来のＩＤカードによる入退社記録に加え、ＰＣログによる管理との併用を開始した。本社・営業拠点…続きを読む

複数事業労働者　全業務の負荷を総合評価 （2020/09/28）

厚生労働省は、「複数事業労働者」の疾病に対する労災保険給付についての運用基準を、都道府県労働局長に通達した。現時点においては、脳・心臓疾患と精神障害を要因とする疾病が対象で、一つの事業における業務上の負荷のみでは業務と疾…続きを読む

船員の働き方改革　労務管理責任者を選任へ（2020/09/28）

国土交通省は交通政策審議会の部会を開き、船員の働き方改革実現に向けた取組みの方向性に関する取りまとめ案を明らかにした。労働時間の適正な管理を促進するため、電子化・システム化による労働時間の記録・保存の推進を今後の課題に挙…続きを読む

コンビニ店主　７割が時短営業を希望（2020/09/28）

約７割のコンビニエンスストアのオーナーが24時間営業をやめ、時短営業に切り替えたいと希望していることが、公正取引委員会の調査により明らかになった。コンビニオーナーについては、労働組合法上の労働者性を争点とした裁判が現在係…続きを読む