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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
ニュース
建設キャリアシステム 昇給費用など計上を(2020/10/26)
約1・9万社の会員企業を抱える全国建設業協会(奥村太加典会長)は、今春から独自に進めてきた建設キャリアアップシステムの「モデル工事現場」の取組み報告として、選定した33現場に対するアンケート結果をまとめた。利用するメリッ…続きを読む
60歳台前半の賃金底上げ(2020/10/19)
厚生労働省は令和3年度、高齢者の就労・社会参加の促進に向けた支援策を拡充する方針である。60~64歳までの労働者の処遇改善を行う企業に支給する高年齢労働者処遇改善促進助成金(仮称)を新設する一方、65歳超雇用推進助成金に…続きを読む
人材戦略のあり方 経営戦略と連動強化を(2020/10/19)
企業価値向上につなげるために経営戦略と人材戦略の連動を 経済産業省は、持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書を取りまとめた。経営陣が果たすべき役割として、経営戦略目標を達成する際に重要な人材関連アジェンダ…続きを読む
7割以上で調停が成立(2020/10/19)
最高裁判所は令和元年度の司法統計をまとめ、地方裁判所が処理した3670件の労働審判事件のうち、71・2%で調停が成立したと発表した。労働審判は15・8%、取下げは7・7%、労働審判法第24条に基づく審判終了は4・6%とな…続きを読む
第二創業へ最大800万円(2020/10/19)
新潟県は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により本業が困難になった製造業や観光業などに新たな事業展開や業態転換を促すため、「企業内起業・第二創業推進事業費補助金」を創設した。人件費の補助を含め、1件当たり最大800万円…続きを読む
本店プロジェクトの門戸開放(2020/10/19)
東京海上日動火災保険株(東京都千代田区、広瀬伸一取締役社長)は、現在の職務を担ったまま本店コーポレート部門のプロジェクトへ携われる「プロジェクトリクエスト制度」を開始した。全国の従業員約1万5000人を対象とし、プロジェ…続きを読む
ウィズ・コロナ時代 業種・地域超え再就職促進(2020/10/12)
厚生労働省は令和3年度、「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」の時代に対応し、業種・地域・職種を超えた再就職促進支援に力を入れる方針である。雇用調整助成金により雇用維持に取り組む事業主を支援する一方で、ハローワークに専門の…続きを読む
建設業対策 働き方改革推進に重点(2020/10/12)
国土交通省は令和3年度、建設産業における働き方改革の実現や、女性や外国人材を含めた担い手確保・育成など建設市場の環境整備に重点的に取り組む方針だ。このほど取りまとめた予算概算要求において、関連予算として前年度予算の2倍に…続きを読む
成績・能力不足も解雇無効(2020/10/12)
みずほビジネスパートナー㈱(東京都新宿区、宇田真也代表取締役社長)で働いていた労働者が解雇を不服とした事件で、東京地方裁判所(髙市惇史裁判官)は解雇を無効と判断し、労働契約上の地位確認と900万円のバックペイ支払いを命じ…続きを読む
通信費光熱費 使用者が経費負担を(2020/10/12)
連合は、「テレワーク導入に向けた労働組合の取り組み方針」を策定した。テレワークを実施する際に、労組から提案・要求すべき項目を示している。通信費などの経費負担は原則会社負担として毎月の手当として支払うよう求めるとしたほか、…続きを読む