社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

雇用維持へ在籍出向橋渡し（2020/07/13）

ＩＴ企業の経営者ら約50人が設立した一般社団法人災害時緊急支援プラットフォーム（ＰＥＡＤ、吉田浩一郎代表理事＝㈱クラウドワークス社長）は、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用維持に悩む企業と一時的に人材を欲する企業を…続きを読む

労災保険特別加入　「雇用類似」に適用拡大へ（2020/07/06）

厚生労働省は、労災保険特別加入制度の適用対象拡大と加入手続き簡素化に向けた検討を開始した。副業・兼業など複数就業者の増加に対応し、特別加入制度の適用範囲を広げ、セーフティネットを拡充する考え。「雇用類似」の働き手の中でも…続きを読む

建設技能者　能力に応じた処遇促進（2020/07/06）

国土交通省は、建設技能者のレベルに応じた適切な賃金支払いを促進するため、職種ごとの標準見積書の改定に乗り出す。技能レベルに応じて設定した「賃金目安」に基づいた賃金を下請企業が支払えるよう、標準見積書では職長手当を別枠計上…続きを読む

不倫に使用者責任認めず（2020/07/06）

従業員の不倫に対する使用者責任の有無が争われた裁判で、東京地方裁判所（藤澤裕介裁判長）は不貞行為を含む男女関係は基本的に私生活の領域にあるため、会社は責任を負わないとする判決を下した。原告の男性は、従業員が妻との不貞行為…続きを読む

残業させず不当労働行為認定（2020/07/06）

兵庫県労働委員会（滝澤功治会長）は、組合加入以降、時間外労働を行わせなかったことが不利益取扱いに当たるとして、一般土木建築資材の販売などを行う株式会社を不当労働行為と認定した。同じ業務に従事している非組合員と差別せず時間…続きを読む

全事業所へフレックス導入（2020/07/06）

テルモ㈱（東京都渋谷区、佐藤慎次郎代表取締役社長ＣＥＯ）は、７月から国内全事業所を対象にフレックスタイム制を導入し、社内規定で月４回までと定めていた在宅勤務制度の回数制限も撤廃した。今後はコアタイムのみの１日２時間だけの…続きを読む

「休業支援金」を創設（2020/06/22）

雇用調整助成金の拡充と新給付制度の創設などを盛り込んだ令和２年度第２次補正予算案が通常国会で成立した。雇調金の日額上限を現行８３３０円から１万５０００円に引き上げるとともに、企業から休業手当を受けられなかった労働者に対し…続きを読む

健康経営　意識・行動変容などを評価（2020/06/22）

経済産業省は、企業が従業員の健康の保持・増進に投資した効果を測定する際の手引きとなる「健康投資管理会計ガイドライン」を策定した。健康投資施策の具体的な範囲を示したほか、効果指標として「従業員の意識・行動変容」など３分野を…続きを読む

大企業に窓口設置義務付け（2020/06/22）

大企業に対し内部通報窓口の設置を義務付けるなど、内部告発者の保護制度を強化する公益通報者保護法改正案が６月８日に参議院本会議で可決・成立した。制定以来初の法改正で、公布から２年以内に施行する。義務違反の企業には消費者庁が…続きを読む

休業企業の人材をマッチング（2020/06/22）

鹿児島県は、新型コロナウイルス感染症の影響で休業している企業の従業員と、働き手が欲しい企業との間で人材マッチングをする支援事業を開始した。企業間の合意のもと、現在の雇用関係は維持したまま、従業員が他の企業で一時的に“副業…続きを読む