社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

ハイタク業の交通労災防止へ重点運動（2019/05/13）

東京労働局（前田芳延局長）は、ハイヤー・タクシー業における労働災害が増加していることから、2020年３月までの１年間、「ハイヤー・タクシー業交通労働災害防止運動」を初めて展開する。東京ハイヤー・タクシー協会と連携し、都内…続きを読む

喫煙率22年に12％へ（2019/05/13）

社内禁煙を推進して2022年度までに喫煙率12％をめざす――アフラック生命保険㈱やミサワホーム㈱、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険㈱など21社は４月18日、「禁煙推進企業コンソーシアム」を設立した。各社独自の取組みの…続きを読む

歩合給に残業代含まれず（2019/05/13）

洛陽交通㈱（粂田昌宏代表取締役、京都市南区）のタクシー運転者が、運送収入に応じて支払われる歩合給に残業代が含まれる制度を不服として訴えた裁判で、大阪高等裁判所（田中俊次裁判長）は歩合給を残業代と認めず、480万円の支払い…続きを読む

副業・兼業の時間管理で混乱（2019/05/06）

労働者の兼業・副業が拡大しつつあるなか、労働時間の正確な把握や割増賃金支払いのあり方で混乱が生じている。現行ガイドラインでは、労働者の自己申告に基づき使用者が通算した労働時間数を把握する方法を採っているが、必ずしも正確で…続きを読む

接遇向上へ交通事業者向け研修モデル（2019/05/06）

国土交通省は、鉄道やバス、タクシーなど交通事業者が実施する従業員向け接遇研修を充実させるため、交通機関の種類ごとに必要な研修内容を示したモデルプログラムを作成した。障害者や高齢者など、移動に制約がある人への望ましい接し方…続きを読む

所定外と合わせ月45時間（2019/05/06）

カゴメ㈱（愛知県名古屋市、寺田直行代表取締役社長）は４月から、社員の副業・兼業を解禁した。費やせる時間は、所定外労働時間と合算して１カ月45時間までに定める。対象者は、直近１年の年間労働時間が1900時間未満で、かつ直近…続きを読む

運送業者の事業許可取消し（2019/05/06）

関東運輸局は運転者の過重労働防止のための改善基準告示などを守らなかったとして、関東西部運輸㈱（千葉県野田市、田口哲士代表取締役）の事業許可を取り消した。これまで事業停止などの行政処分を３度行ってきたが、１月17日と23日…続きを読む

医療・情報を分離新設（2019/04/22）

厚生労働省は、労災保険適用に関する業種区分の見直しを検討した結果、「医療業」と「情報サービス業」の２分類を業種として分離新設することが可能とする報告書をまとめた。「医療業」の適用労働者数は330万人超、「情報サービス業」…続きを読む

中小への相談対応強化（2019/04/22）

東京労働局（前田芳延局長）は、平成31年度の行政運営方針を明らかにした。監督指導を通じた長時間労働是正および過重労働による健康障害防止や、中小企業の働き方改革に向けた相談対応強化に重点的に取り組むとした。年５日の年次有給…続きを読む

定年65歳へ引上げ（2019/04/22）

神戸製鋼所など大手鉄鋼４社は、2021年度以降に60歳に到達する社員を対象に、定年を60歳から65歳に引き上げる。生産年齢人口の減少への対応や現場力の維持などをめざす。４社は昨年の労使交渉から協議を続けてきた。給与や賞与…続きを読む