社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

若者の地元就職・強化本部を設置（2019/06/03）

鳥取県は若者の県内就職を促進するため、「鳥取県学生等県内就職強化本部」を新たに設置した。同強化本部には同県経営者協会や同県中小企業団体中央会、鳥取大学など計11団体が参画、関係団体が相互に協力・連携し、実効性ある取組みを…続きを読む

賃金等消滅時効が５年に延長見込み（2019/05/27）

厚生労働省は、賃金等請求権の消滅時効を現行の２年から５年に延長すべきとする検討会提言をまとめる見込みである。現在、学識経験者を集めて専門的な議論をしているもので、一定の方向で見解がまとまりつつある。令和２年４月から施行す…続きを読む

在職老齢年金の見直しを（2019/05/27）

高齢者の就労継続へ在職老齢年金の見直しを――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、高齢者の活躍推進に向けた意見を取りまとめ、関係府省庁に提出した。年金額を減額調整する在職老齢年金制度について、減額幅の縮小などを行い、就労意欲…続きを読む

非管理職層へ２万円（2019/05/27）

東北電力㈱（宮城県仙台市、原田宏哉取締役社長）は６月、全社的に取り組んできた働き方改革や生産性向上への成果として「インセンティブ」を支給する。金額は一律２万円で、対象者は非管理職層ら約１万人とした。昨年10月のフレックス…続きを読む

死亡災害撲滅へ連絡会議（2019/05/27）

東京・新宿労働基準監督署(金田文人署長)は５月14日、「死亡災害の撲滅及び休業災害の減少に向けた連絡会議」を開催した。昨年の死亡者数は８人で、今年もすでに２人が死亡している。休業４日以上の死傷者数は878人と過去20年で…続きを読む

7業界対象に導入マニュアル作成（2019/05/20）

厚生労働省は、非正規労働者を多く雇用している7つの業界に向けて、同一労働同一賃金導入マニュアルを作成した。現状の社員タイプを把握・整理したうえ、比較対象者の選定、待遇差の有無、均衡待遇か均等待遇の判断、具体的な是正策の実…続きを読む

「関与和解」が６割超に（2019/05/20）

東京都労働委員会は、平成30年における不当労働行為事件の取扱い状況を明らかにした。終結した事件のうち、都労委が助言などをして和解に至る「関与和解」が64・０％を占め、過去20年で最高水準を記録した。命令の発出前に終結する…続きを読む

介護離職防止へ制度改定―賃金約75～100％で選択（2019/05/20）

㈱東急百貨店（東京都渋谷区、大石次則代表取締役社長執行役員）は、介護離職防止に向けて一律だった勤務体系を改め、１カ月に４日程度短時間勤務を認めるなど計５パターンに拡充した。働き方と賃金の減少幅を選択できるようにしている。…続きを読む

賃金債権放棄認められず（2019/05/20）

運送会社が労働組合と合意した賃金債権放棄に基づき、経営悪化で一時的に減額した賃金を支払わなかったことを不服として労働者が訴えた裁判で、最高裁判所第一小法廷（山口厚裁判長）は、労組と会社の間の合意は組合員である労働者に効果…続きを読む

eラーニングも支援対象に（2019/05/13）

厚生労働省は今年度、雇用安定関係の各種助成金制度を拡充・新設した。利用が急増している「人材開発支援助成金」は、要件を満たすeラーニングによる職業訓練と長期の教育訓練休暇導入に対する助成を新設した。「中途採用等支援助成金」…続きを読む