社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

目標は中核人材半数を女性（2025/08/25）

明治グループは、２０５０年に中核人財の半数を女性にするとの目標を掲げ、役員がメンターを務めるクロスメンタリングなどを通じて女性管理職を育てている。「人財戦略」を経営の重要課題に位置付け、中核人財の多様性を高めるべく女性活…続きを読む

新人教育プログラム　１～３年目社員が合同研修（2025/08/18）

くず餅の老舗・㈱船橋屋（神山恭子代表取締役社長）は、新卒入社者を店長、さらに主任へと育て上げるため、５年間にわたる研修プログラムを運用している。入社１～３年目は、店長に必要なマネジメントやマーケティングの知識・スキルを順…続きを読む

ウェルビーイング　２年間リスキル休職可能に （2025/08/11）

ロート製薬㈱（大阪府大阪市、瀬木英俊代表取締役社長）は今年７月、社員向けのウェルビーイング施策の一環として「リスキリング休職制度」を導入した。国内外で留学・就学する社員に対し、原則２年間までの休職を認めるもの。従来の復帰…続きを読む

アルムナイ採用　知人紹介活用し実績110％に（2025/08/04）

介護大手の㈱ニチイ学館（中川創太代表取締役社長社長執行役員）は、原則として退職時の「能力給」を保証するなど、アルムナイ（退職者）対象のカムバック採用を推進している。昨年度は前年比110％の実績を上げた。パートタイマーを含…続きを読む

障害者雇用　個々人に「カルテ」作成（2025/07/28）

ＩＴ総合商社の㈱ＳＨＩＦＴ（丹下大代表取締役社長）は、ビジネスサポート部で約200人の障害者を雇用し、個々人の特性や得意領域に合わせてソフトウェアテストや事務作業、アートグッズの販売など多様な業務を任せている。採用内定後…続きを読む

カスハラ　接客職にポケットブック（2025/07/21）

「白い恋人」などの菓子を製造・販売している石屋製菓㈱（石水創代表取締役社長）は、カスタマーハラスメントなどの現場で起こり得るリスクに対応するための「ポケットブック」を作成し、接客に当たる従業員に配布している。顧客からカス…続きを読む

社内提案制度　年１００件を業務改善に（2025/07/14）

総合厨房機器メーカーの㈱中西製作所（中西一真代表取締役社長）は、独自の提案制度で年間100件を超える従業員の声を集め、働き方改革やワーク・ライフ・バランス施策に活かしている。男性の育児休業取得率１００％をめざして開始後１…続きを読む

技術士育成へ必須能力体系化（2025/07/07）

建設コンサルタント大手の㈱建設技術研究所（西村達也代表取締役社長）は、一人前の技術者に欠かせない「技術士」資格の取得に向け、必須能力27項目を定義し、人事制度と連動させている。各項目を学ぶ動画コンテンツを提供しつつ、人事…続きを読む

特定技能　試験合格支援へ研修開く（2025/06/23）

東日本旅客鉄道㈱（ＪＲ東日本、喜㔟陽一代表取締役社長）は今年、線路や車両メンテナンス業務などの要員確保に向けて、特定技能制度を活用した外国人材の育成を開始した。海外から一定の日本語能力を有する人材を招き、特定技能１号・鉄…続きを読む

定年後再雇用　年齢制限設けず更新間隔短縮（2025/06/16）

ｋｍ（国際自動車）グループの弥生交通㈱（雨宮和義代表取締役社長）は、65歳定年制を採用し、再雇用にも年齢制限を設けないなど、シニア層が働きやすい環境を整えている。ニーズに合わせて始業・終業時刻を柔軟に選択できるほか、月給…続きを読む