社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労働災害の危険性高い日雇派遣(2007/12/10)

ワーキングプアの代表格ともいえる日雇派遣は、住居がないためネットカフェ難民が多い。仕事内容も毎日変わり、危険有害業務に就労するケースが多く、実際に東京労働局が昨年派遣労働者を対象に労働災害の実態を調査したところによると、…続きを読む

時間外労働等の適用除外になる管理職(2007/12/3)

労働基準法第41条第２項には、労働時間、休憩、休日等に関する同法の規制を除外するものとして管理監督職が挙げられている。その趣旨は経営者に匹敵するほどの重要な職務と権限を有し、時間管理になじまないということ。しかし、現実に…続きを読む

募集・採用時の原則「年齢不問」(2007/11/26)

最近、求人広告をご覧になった方はすでにお気付きであろう。今年10月1日から施行された改正雇用対策法によって、わずかの例外措置を除き、「年齢不問」が強制義務となったため、ほとんどの求人媒体から年齢制限が姿を消した。ハローワ…続きを読む

パートタイマーと時間外労働(2007/11/19)

時間外労働の割増賃金は１日実働８時間を超えたとき、２５％支払う。したがって、６時間パートが所定の労働時間を延長して働いても８時間未満だったら時間外労働手当を支給する必要はない。パートの場合、時間外労働の算定基礎は、時間給…続きを読む

相次ぐ老舗名店の偽装事件(2007/11/12)

北海道の白い恋人につづいて、老舗中の老舗といわれ全国に知れ渡っている「赤福」でも偽装が発覚した。こうした場合に備えて、昨年４月から公益通報者保護法が施行されているが、実際問題として、通報した労働者の保護ができるか問題視さ…続きを読む

３６協定の一方的破棄申入れ(2007/11/5)

労働基準法第32条には「使用者は労働者を1週40時間、1日８時間以上働かせてはならない」と規定されている。これでは事業の正常な運営に支障をきたすため、時間外・休日労使協定（36協定）を締結した場合には、法定基準を超えて働…続きを読む

提出期限切れの年休申請(2007/10/29)

年次有給休暇の消化率は下がる一方で、昨年の調査結果では46.6％にまで落ち込んでいる。合理化の進展によって、労働者個人の仕事量が増加して取得しにくくなったという分析もあるが、取得しづらい職場環境が大きく影響している。追い…続きを読む

内定承諾書提出後の取消し(2007/10/15)

今年の就職戦線は昨年に引き続いて「売手市場」だった。数カ所から内定通知をもらったと鼻高々の学生も珍しくない。そこで、内定通知を出しても企業がソデを降られるケースも多々ある。しかし、数次のやり取りの後、学生が「内定承諾書」…続きを読む

外国人雇用状況届の義務化(2007/10/8)

１０月１日から外国人を使用する全事業主に雇用状況を公共職業安定所に届け出ることが義務化された。届け出なかったり、虚偽の届出を行った場合には、３０万円以下の罰金が科せられる。これは改正雇用対策法に新登場したもので「外国人は…続きを読む

時間外・休日労働協定(2007/10/1)

時間外・休日労働協定なくしては労働者に残業や休日労働をさせることはできない（もっともこの協定自体は使用者の免罰効果だけで、残業命令を発するためには労働協約や就業規則による裏付けが必要）。チェーン展開を図る流通業などでは、…続きを読む