社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

公益通報者保護　不利益取扱い禁止規定を（2021/06/14）

消費者庁は改正公益通報者保護法の指針案を公表した。大企業の義務となる内部公益通報体制の整備について、通報者への不利益取扱いを禁止する規定などを設けなければならないとしている。不利益取扱いした行為者に対しては、被害の程度を…続きを読む

行動災害撲滅へ声かけ運動（2021/06/14）

栃木労働局（藤浪竜哉局長）は、４月末現在の労働災害発生件数が前年比で３割増と急増していることから、独自の緊急対策「Ａない声かけ運動」に乗り出す。危ない行動をしない、させないを職場内で呼び掛け合うよう求めるもので、８月末ま…続きを読む

高度エンジニア　年５０時間の研鑽求める（2021/06/14）

公益社団法人日本技術士会（寺井和弘会長）は、技術士法が求める「資質向上の責務」を果たすためのＣＰＤ（継続研さん）活動に関するガイドライン案をまとめ、文部科学省の技術士分科会に提出した。公的な実績管理の仕組みづくりに向けて…続きを読む

規制なくても安全配慮違反 （2021/06/07）

顔料の中間体などの製造販売を営む三星化学工業㈱（東京都板橋区、泉谷武彦代表取締役社長）の福井工場で働いていた労働者４人が、膀胱がんを発症したのは工場内で化学物質に触れたことが原因と訴えた裁判で、福井地方裁判所（松井雅典裁…続きを読む

テレワーク　「週３日・７割以上」を認定 （2021/06/07）

東京都は、感染症の拡大防止に有効なテレワークの定着を図るため、「週３日・社員の７割以上」のテレワークを３カ月間実施した中小企業を「テレワーク・マスター企業」として認定する制度を創設した。認定企業に対しては、東京都のホーム…続きを読む

22年度大卒初任給　総合職で22万円超える （2021/06/07）

２０２２年３月卒業見込みの大卒求人初任給を本紙が調べたところ、総合職の平均は22万８２６円となった。原則として全国転勤型のサンプルを集計したもので、前年に比べて約１６００円伸び、初めて22万円台に乗せている。引上げを実施…続きを読む

テレワーク　「週３日・７割以上」を認定 （2021/06/07）

東京都は、感染症の拡大防止に有効なテレワークの定着を図るため、「週３日・社員の７割以上」のテレワークを３カ月間実施した中小企業を「テレワーク・マスター企業」として認定する制度を創設した。認定企業に対しては、東京都のホーム…続きを読む

雇用慣行理解に向け研修 （2021/06/07）

厚生労働省は、わが国での就職を希望する外国人留学生を対象とした「国内就職支援研修モデルカリキュラム」を作成した。日本の職場において必要なコミュニケーション能力やビジネスマナーのほか、雇用慣行、労働関係法令などの知識習得を…続きを読む

雇用慣行理解に向け研修 （2021/06/07）

厚生労働省は、わが国での就職を希望する外国人留学生を対象とした「国内就職支援研修モデルカリキュラム」を作成した。日本の職場において必要なコミュニケーション能力やビジネスマナーのほか、雇用慣行、労働関係法令などの知識習得を…続きを読む

消火剤死亡災害　酸素濃度の急減に対処を（2021/05/31）

厚生労働省は、今年４月15日に東京都新宿区のマンション地下駐車場において発生した二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備による作業員６人の死傷災害発生を重くみて、都道府県労働局基準部長あてに同種災害防止対策について通達…続きを読む