社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

計画年休に頼るしかない消化率(2008/8/4)

厚生労働省の調査によると、平成18年の1年間に１人当たりの年次有給休暇取得率は46.8％に過ぎず、規模別にみてもワークライフバランス（仕事と家庭生活の調和）に熱心な大手企業でさえやっと過半数をクリアしている程度だ。そこで…続きを読む

本採用拒否にまつわる珍事例(2008/7/28)

試用期間とはいっても、すでに「期間の定めの無い労働契約」は進行中だから、試用期間を終え、本採用に至る段階で取消しすれば、労働契約法にいう「解雇は合理的理由を欠き、社会通念上相当でないと認めらえない場合には権利の濫用として…続きを読む

試用期間の延長は一方的に可能か(2008/7/21)

労働基準法第21条に定めてある「試の使用期間」は解雇予告等の除外者を規定したもので、わずか14日間でしかない。そのため、各企業が基礎的な教育・研修を行うために３～６カ月の試用期間を設定しているが、私的自治として認められて…続きを読む

労働時間の始点と終点(2008/7/14)

労働時間管理には、タイムレコーダーを使用するケースが多い。入門してすぐ脇に打刻場所があるのと作業場に設置されている場合とでは、時間的ロスは大きい。ただ、労働時間の開始は使用者の支配下に置かれてからであり、入門後職場までの…続きを読む

解雇権濫用法理の求めるもの(2008/7/7)

労働契約法第16条は、労働基準法第18条の2で定められていた解雇権濫用の無効をそっくり移したもの。労基法では第20条によって、解雇予告をするか解雇予告手当を支払えば解雇できるとされているが、それは同法上の規定であって、そ…続きを読む

６月１日から改正道路交通法施行(2008/6/23)

改正法は①もみじマークの表示義務化②後部座席のシートベルト着用義務化③聴覚障害者の運転免許取得④13歳未満のこども、70歳以上の高齢者は従来、許可された歩道だけ自転車通行が可能だったが、全面的に開放された――などが主要点…続きを読む

名ばかり管理職で新展開(2008/6/16)

今年１月に東京地裁で判決の出た日本マクドナルドの「名ばかり管理職」問題について、同社は８月から時間外割増賃金の対象とする、と記者発表した。新体系は職務給を廃止して、それを原資に残業代を払うというもの。月100時間に達する…続きを読む

中小企業にも身体障害者雇用責任(2006/6/9)

現在開かれている国会に身体障害者雇用促進法の改正案が上程されている。障害者の雇用率は1.8となっているが,これに達しない場合には1人につき年間5万円を納付するというペナルティーが設定されている。ただし、中小企業は体力的に…続きを読む

パートタイマーの新雇止め基準(2008/6/2)

今年３月１日から施行された労働契約法に基づいて、有期労働契約の雇止め基準も同日付で改正された。とはいっても、改正点は従来、１年以上継続勤務をしている労働者に対し、以降契約更新をしない場合には「少なくとも30日前までにその…続きを読む

二次健康診断への費用援助(2008/5/26)

労働安全衛生法では、労働者の健康保持のため定期健診や特殊健診を使用者に義務付けている。その費用については「法で義務付けている以上、当然に使用者負担となる」としているが、異常所見が出た二次健診の費用については明言がない。こ…続きを読む