社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

定年までの賃金支払命じる（2021/07/26）

㈱ディーエイチシーで働いていた労働者が、懲戒解雇処分を不服とした裁判で、東京地方裁判所（生田大輔裁判官）は処分を無効と判断し、同社に賃金計１２００万円の支払いなどを命じた。労働者はタイムカードの改ざんなどを理由に平成30…続きを読む

氷河期世代対策　正社員就職６０００件超えに（2021/07/26）

大阪労働局（木暮康二局長）は、昨年度からスタートした「就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の取組み状況を公表した。ハローワークの職業紹介による正社員就職は６８６８件に上り、１年当たりの目標とする５６００件を上回ってい…続きを読む

月５１時間まで副業可能に（2021/07/26）

情報サービス大手ＳＣＳＫグループのＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱（東京都江東区、田邑富重代表取締役社長）は、７月から最大で月51時間まで利用可能な副業制度を導入した。他社と雇用契約を結んでの副業を認めるほか、同業他社での…続きを読む

安衛法違反が２倍超に（2021/07/19）

労働安全衛生法違反による書類送検が大幅な増加に　　東京労働局（土田浩史局長）は、令和２年度の司法処理状況を明らかにした。墜落・転落などの危険防止措置をはじめとする安衛法違反が前年度（17件）の２倍超に当たる36件に達した…続きを読む

労災保険特別加入　フードデリやＩＴ人材も対象に（2021/07/19）

厚生労働省は、労災保険の特別加入制度の対象範囲を急ピッチで拡大している。今年４月から芸能従事者、アニメーション制作従事者、柔道整復師など合計約３０万人に対象を広げたのに続き、新たにフードデリバリーを含む自転車配達員やフリ…続きを読む

テレワーク普及へＱ＆Ａ集（2021/07/19）

一般社団法人日本テレワーク協会（栗原博会長）は７月上旬、中小企業のテレワーク普及を促す独自のＱ＆Ａサイトを開設する。約30の企業・社労士事務所らが参加した中小企業部会の成果物として、導入から定着に至るまでのポイントを約１…続きを読む

元職場へ復職させる義務なし（2021/07/19）

福祉輸送専門のバス会社に勤める労働者が、休職明けに元の職場へ復職させなかったのは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（三木素子裁判長）は元の職場に復職させる義務はないと判断した。労働者は精神疾患で休職に入り、休職中に降格処…続きを読む

紛争解決援助制度　パワハラ関連が３割強（2021/07/19）

神奈川労働局（川口達三局長）が取りまとめた令和２年度の雇用均等関係法の施行状況で、労働局長による紛争解決援助件数計69件のうち、パワーハラスメントに関するものが３分の１の23件を占めていることが分かった。会社側が対策を講…続きを読む

脳・心疾患労災認定基準　勤務時間の不規則性重視（2021/07/12）

厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を20年振りに見直す方針を明らかにした。労働時間の長さ以外の負荷要因である「勤務時間の不規則性」を総合的に考慮して業務上外を判断するとした。具体的には、拘束時間の長い勤務、休日のな…続きを読む

建設業　賃金上昇率２％実現へ（2021/07/12）

国土交通省と建設業の業界団体は、建設技能労働者の賃金水準２％引上げに向けた取組みを本格化する。国交省はこのほど、総務省との連名で、ダンピング対策のさらなる強化などを地方公共団体に対して要請した。日本建設業連合会がおおむね…続きを読む