社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労災認定は支配下が前提条件(2015/06/15)

労災保険の給付は、業務上災害であることが絶対条件。この「業務性」が認められるには、行政解釈上、当該災害につき「業務遂行性」と「業務起因性」の双方を有することが必要とされる。このうち、業務遂行性が認められるには、必ずしも具…続きを読む

女性幹部登用を考える(2015/06/08)

政府は経済界に対し、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％とするように要望している。わが国の女性役員は、上場企業3608社で総勢505人、率にして1.2％に過ぎず、わずかな期間に目標を達成するのは困難という…続きを読む

育児介護休業法26条の効力（2015/06/01）

使用者は、労働協約や就業規則に配置転換があり得る定めが存在すれば、それに基づいて転勤命令を発動でき、従わない社員については業務命令違反として制裁することができる。ところが、育児介護休業法26条は「事業主は就業の場所を変更…続きを読む

どうなる身元保証書の未提出(2015/05/25)

身元保証書の提出は、法的に義務付けられたものではないが、会社は提出を求めるケースが多い。企業は、就業規則に身元保証に就いて規定し、身元保証書には、入社するものが従業員として適格性を保証する意味合いと損害を発生させたときに…続きを読む

整理解雇の4要件とは何か（2015/05/18）

整理解雇が法廷で無効とされたケースをみると、4要件といわれる①人員整理する人事上の必要性②整理解雇の回避努力措置③整理手続きの妥当性④整理対象者選定の合理性を満たしていないのが相当数に上る。ただ、4要件が厳しく吟味される…続きを読む

社内不倫にどう対応するか（2015/05/11）

社内恋愛や不倫は、個人の私的領域でありセクハラに該当しないというのが通説である。したがって、犯罪性のないものを制裁するわけにはいかない。しかし、会社内外で不倫がうわさとなり、風紀・秩序を乱していることは放置できない。裁判…続きを読む

残業代節約代休制の是非を問う(2015/05/04)

代休は、休日労働が行われた場合にその代償として以後の特定の労働日を休みとするもので、割増賃金の支払いを要する。この仕組みをコスト削減に生かそうというのが、残業代節約型代休制である。本来の代休制に加えて、残業（時間外割増賃…続きを読む

雇止め法理とパート管理（2015/04/27）

有期労働契約は、使用者が更新したを拒否したときは、契約期間の満了により雇用が終了する。これを雇止めという。雇止めについては、労働者保護の観点から、過去の最高裁判例（東芝柳町工場事件、日立メディコ事件）により、一定の場合に…続きを読む

無期労働契約転換の仕組みは（2015/04/20）

労働契約法18条には、同一の使用者との間で無期労働契約が通算5年を超えて更新された場合（有期契約の最長は3年だから最低2回の契約更新）は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換すると規定されている。有期契約の濫用的な利…続きを読む

試用期間中の解雇権発動は？(2015/04/13)

試用期間の制度の下では、試用期間中における仮採用の従業員と企業の関係は「留保解約権付労働契約」というのが最高裁の立場。企業が採用決定した後に調査した結果、または試用期間中の勤務状態等によって、当初知らなかった（または知る…続きを読む