社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

令和３年度運営方針　経営事情踏まえ丁寧に対処（2021/04/26）

厚生労働省は、「令和３年度地方労働行政運営方針」を作成した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業に対する適切な労務管理指導を柱に据えている。感染症の影響による大量整理解雇に関する情報収集と関係部局間での情報共有に…続きを読む

交通事故　年間死者数２２５人以下へ（2021/04/26）

国土交通省は、トラック、バス、タクシーによる交通事故の削減目標や安全対策の方向性を示した「事業用自動車総合安全プラン２０２５」を策定した。令和７年度までの事業用自動車全体の目標として、交通事故発生から24時間以内の死者数…続きを読む

企業年金　死亡後受給権は子供に（2021/04/26）

中小企業退職金共済などの企業年金の加入者の子供が、亡くなった加入者の退職金の支給は配偶者でなく自身が受けるべきと訴えた事件で、最高裁判所は子供の受給権を認める判決を下した。中小企業退職金共済法は加入者が死亡した際の相続順…続きを読む

退職月賃金払わぬ監理団体送検（2021/04/26）

大阪南労働基準監督署（千葉卓克署長）は、技能実習生の通訳を務めていたベトナム人の元労働者２人に対し、退職月の賃金を支払わなかったとして監理団体であるＩＢ協同組合（大阪府大阪市）と同組合の代表理事を最低賃金法第４条（最低賃…続きを読む

「無期転換ルール」見直し（2021/04/19）

厚生労働省は、改正労働契約法第18条の「無期転換ルール」改正に向け、学識経験者で構成する検討会をスタートさせた。無期転換前の雇止め対策、クーリング期間のあり方、無期転換後の労働条件確保などについて、さらにルールを整備する…続きを読む

ダイバーシティ経営（2021/04/19）

経済産業省は、多様な人材が能力を発揮できる環境を整えて価値創造につなげる「ダイバーシティ経営」を推進するため、中堅・中小企業の取組みに関する新しい診断ツールを作成した。ツールは、取組み状況を見える化する「診断シート」と、…続きを読む

総合職転換　「機会なし」は女性差別（2021/04/19）

一般職から総合職への転換制度があるにもかかわらず、女性労働者２人に転換の機会を与えなかったのは男女雇用機会均等法が禁止する性別差別に当たるとして、横浜地方裁判所（新谷晋司裁判長）は巴機械サービス㈱に各１００万円の支払いを…続きを読む

各部門がプロ人材育成へ（2021/04/19）

オリックス生命保険㈱（東京都港区、片岡一則代表取締役社長）は、管理職層を複線化し、専門職としてのキャリアアップを可能にする「エキスパート職」コースを新設した。全社員が管理職をめざす単線型を見直し、部門単位で専門性の高い人…続きを読む

青少年雇用対策指針　早期離職でキャリア自律(2021/04/12）

厚生労働省は、令和３年度から５年間適用する「青少年雇用対策基本方針」を作成し、入職後早期に離転職する若年者へのキャリア支援強化を打ち出した。企業の職場情報および職業情報の見える化を図ったうえで、入職後早期のキャリアコンサ…続きを読む

はしご適正使用を徹底(2021/04/12）

東京労働局（土田浩史局長）は来年度、建設業における労働災害の減少に向けて、「はしご」や「脚立」の適切な使用を重点的に指導する方針だ。他産業では転倒災害が多いのに対し、建設業では低所からの転落災害が多発しているため、その要…続きを読む