社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

ワーケーション推進　課題抽出へモデル事業（2020/11/23）

和歌山県や長野県を中心に１道14県１０３市町村が参加するワーケーション自治体協議会（会長：仁坂吉伸和歌山県知事、ＷＡＪ）は、経団連および公益社団法人日本観光振興協会とモデル事業実施の覚書を締結し、ワーケーションの推進に取…続きを読む

年間休日数に自己選択制（2020/11/23）

㈱ＪＴＢ（東京都品川区、山北栄二郎代表取締役・社長執行役員）は、来年４月から本人の希望で年間休日数を増やせる「勤務日数短縮制度」を導入する。非管理職全員を対象とし、月当たり２日から最大６日まで増やせる５パターンを設けた。…続きを読む

リスク管理　管理職向けにプログラム（2020/11/16）

厚生労働省は、管理者向けの職場リスクマネジメント力向上プログラムを公開した。近年、セクハラ、パワハラ、情報セキュリティーなどに端を発した不祥事が相次ぎ、職場環境の悪化や生産活動の停止に追い込まれるケースが少なくない。社内…続きを読む

建築設計発注　働き方改革推進へ指針（2020/11/16）

国土交通省や都道府県・政令指定都市の営繕課長で構成する全国営繕主管課長会議は、「働き方改革に配慮した公共建築設計業務委託のためのガイドライン」を作成した。業務受注者側の長時間労働是正などに配慮した業務委託を実施するため、…続きを読む

再雇用者の基本給　定年前６０％未満は違法（2020/11/16）

㈱名古屋自動車学校を定年退職し、１年更新の嘱託職員となった労働者２人が正職員との間の労働条件の差を不服として訴えた事件で、名古屋地方裁判所（井上泰人裁判長）は基本給の違いについて、定年退職前の60％を下回る部分を違法とす…続きを読む

クレーン転倒させ下請送検（2020/11/16）

宮城・仙台労働基準監督署（田村聖署長）は、移動式クレーンの転倒を防止するための措置を講じなかったとして、建設業の㈲藤倉クレーン（同県塩竈市）と同社取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反などの疑いで仙…続きを読む

オフィス拠点２割減らす（2020/11/16）

㈱ブリヂストン（東京都中央区、石橋秀一取締役代表執行役ＣＥＯ）は、来年１月までに国内の主要なオフィス47拠点を約２割減らし、計34拠点に統合する。テレワークの拡大・定着に伴う措置で、首都圏および８つの都市で働くオフィス勤…続きを読む

ウィズ・コロナ時代　業種・地域超え再就職促進（2020/11/09）

厚生労働省は令和３年度、「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」の時代に対応し、業種・地域・職種を超えた再就職促進支援に力を入れる方針である。雇用調整助成金により雇用維持に取り組む事業主を支援する一方で、ハローワークに専門の…続きを読む

「社会的企業」に補助金（2020/11/09）

東京都と公益財団法人東京しごと財団は、障害者や一人親などの就労困難者を相当数雇用する「ソーシャルファーム」（社会的企業）の創設を促進するため、一定の基準を満たした事業所を認証し、財政的支援などを行う東京都ソーシャルファー…続きを読む

過重労働　免疫力の低下認めず（2020/11/09）

大阪府内のフレンチレストランで調理師として働いていた労働者が、ウイルス性疾患で死亡したのは労働災害に当たると遺族が訴えた裁判の控訴審で、大阪高等裁判所（木納敏和裁判長）は過労死と認めた一審判決を取り消した。一審の大阪地裁…続きを読む