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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
ニュース
国内全社でリモート標準に(2020/09/07)
㈱リコー(東京都大田区、山下良則社長執行役員)はリモートワークを標準的な働き方と位置付け、10月の制度改定で従来「週3日まで」などとしてきた利用回数の上限を撤廃する。3月から続ける暫定措置で8割超の人材が「生産性は維持・…続きを読む
21年高卒求人初任給 技術・技能系19.2万円に(2020/08/31)
本紙調査による2021年の高卒求人初任給は、技術・技能系19・2万円、販売・営業系19・6万円、事務系17・9万円などとなった。基本給ベースでは多くの職種・業種が16万~17万円台にある一方、固定残業代や地域手当を含む月…続きを読む
建設業 社保未加入者の入場認めず(2020/08/31)
国土交通省は、建設業の社会保険加入における元請・下請企業の取組みの指針となる「下請指導ガイドライン」の改正案をまとめた。今年10月の改正建設業法施行で、建設業の許可要件に社保加入が加わることを受けた措置。元請は、保険未加…続きを読む
100%の賃金支払いを命令(2020/08/31)
飲食店で働いていた労働者が、自宅待機を指示され連絡を待っていた8カ月超の賃金支払いなどを会社に求めた裁判で、東京高等裁判所(秋吉仁美裁判長)は、100%の賃金請求を認め、350万円の支払いを命じた一審を維持する判決を下し…続きを読む
200人を1年半無許可派遣(2020/08/31)
群馬労働局(丸山陽一局長)は、無許可であるにもかかわらず自社で雇用する労働者約200人を1年半にわたり派遣していたとして、㈱マイスタッフ(同県太田市〈当時〉)と同社代表取締役を、労働者派遣法第5条(労働者派遣事業の許可)…続きを読む
Society5.0 再教育へプログラム開発(2020/08/24)
Society5.0の実現に向け、人材のリスキリング(再教育)とスキルアップ(学び直し)の支援を強化へ 厚生労働省は、今後の人材開発政策の在り方について方向性を明らかにし、資本と「人」へのさらなる投資が不可欠と訴えた。…続きを読む
中小の女性活躍後押し(2020/08/24)
東京都は、女性の活躍推進に取り組む都内中小企業への支援を強化する。取組みの意義・メリットや一般事業主行動計画の策定方法に関する研修会を開催するほか、研修会受講企業を対象に、行動計画の策定から目標達成に向けた実践までを専門…続きを読む
旧労契法20条 最高裁が5つの裁判で弁論(2020/08/24)
最高裁判所は、非正規労働者と正規労働者の待遇格差が問題となり、旧労働契約法第20条(不合理な労働条件の禁止)の適否が争点となった5つの事件について、9月に弁論を開くことを決めた。弁論を行うのは佐賀・東京・大阪の日本郵便事…続きを読む
復旧本格化へ石綿・土砂対策(2020/08/24)
熊本・鹿児島・長野労働局は、今年7月豪雨による災害復旧工事が本格化するのをにらみ、労働災害防止対策の徹底を要請した。2016年の熊本地震復旧工事の際、被災現場で石綿を含む家屋が多数発見された熊本労働局では、石綿対策に重点…続きを読む
行動・貢献度に加え役割判定(2020/08/24)
SCSK㈱(東京都江東区、谷原徹代表取締役社長執行役員兼COO)は、従来型の行動評価とMBOによる貢献度評価に加え、「役割判定」を採り入れた新人事制度を導入した。期初に設定する目標=担当職務が何等級に相当するかを絶対評価…続きを読む