社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

出向解除復職　不当労働行為に当たらず（2021/10/11）

中央労働委員会第３部会（畠山稔部会長）は、相鉄ホールディングス㈱（神奈川県横浜市）がバス子会社に在籍出向中の労働組合員に対して、労使合意がないまま親会社である同社への復職を命じた事案で、不当労働行為に当たるとして出向継続…続きを読む

アイドルに労働者性認めず（2021/10/11）

「農業アイドル」として活動していた女性の遺族が、報酬が最低賃金を下回っていると主張し、約８万円の支払いをマネジメント会社に求めた裁判で、東京地方裁判所（佐藤卓裁判官）は女性の労働者性を認めない判決を下した。女性はアイドル…続きを読む

労災抑制へ声かけ運動（2021/10/11）

栃木労働局（藤浪竜哉局長）は、急増する労働災害への対策として今夏に１００日限定で取り組んだ「Ａない声かけ運動」を10月から再開した。新型コロナウイルスの影響でパトロールなどの対策を打ち難い状況が続くなか、管内企業に改めて…続きを読む

労働協約　３２年ぶりに地域的拡張（2021/10/11）

家電量販店を営む３社の労使間で締結した労働協約について、茨城県内全域での地域的拡張適用が決定した。大型家電量販店で働く無期雇用フルタイム労働者の年間所定休日を１１１日以上などとする協約が、来年４月から、より低い条件で働く…続きを読む

ＤＸ人材育成推進員を全国配置（2021/10/04）

厚生労働省は令和４年度、中小企業のデジタル化を促進するため、全国の生産性向上人材育成支援センターに新たに「ＤＸ人材育成推進員」(仮称）を配置する方針である。中小企業からの要望に応じて、デジタル分野の新たなスキル修得に向け…続きを読む

下請Ｇメンの調査強化（2021/10/04）

中小企業庁は令和４年度、企業における賃金引上げが実現できるよう、取引環境の改善をはじめとする事業環境整備などに重点的に取り組む。取引実態を積極的に把握するため、下請Gメン（取引調査員）の体制をさらに強化したうえで、全国の…続きを読む

労働審判件数が過去最高に（2021/10/04）

最高裁判所事務総局は令和２年度の司法統計をまとめ、地方裁判所が新規に受け付けた労働審判の事件数が３９０７件と、制度創設以来過去最高になったと発表した。事件の内訳は地位確認（解雇等）が１８５３件で前年度比２５２件（15・７…続きを読む

偽造修了証回収へ注意喚起（2021/10/04）

北海道労働局（引地睦夫局長）は、すでに１４０枚以上を回収するに至っている「偽造」技能講習修了証について、広く注意喚起している。道内の建設業・代表取締役が登録教習機関を騙るなどして９年間にわたり発行していたもので、現在まで…続きを読む

現場人材確保へ一般職廃止（2021/10/04）

堺化学工業㈱（大阪府堺市、矢部正昭取締役社長）は15年ぶりに人事制度を刷新し、従来の職能等級を役割等級に見直した。交代勤務のオペレーターなどを処遇してきた一般職を廃止し、総合職と一本化している。現業部門ではこれまで高卒の…続きを読む

無期契約転換希望は２割弱（2021/09/27）

厚生労働省の調べによると、有期契約労働者のうち無期転換ルールなどを利用して無期契約労働者になることを希望する者は全体の２割に満たないことが明らかになった。企業ヒアリングでも無期転換権を有する有期契約労働者のうち実際に無期…続きを読む