社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

精神障害者雇用　「重度区分」創設は困難（2025/06/23）

厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」は６月10日、障害者雇用率制度における精神障害者の取扱いについて議論した。実雇用率の算定において雇用１人につき「２人」としてダブルカウントする重度障害者区分の…続きを読む

減給処分　制限超過部分のみ無効に（2025/06/23）

東京都内の一般財団法人で働く労働者が減給の懲戒処分を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（安岡美香子裁判官）は処分のうち、労働基準法が定める減給額の制限の超過部分を無効とする判決を下した。制限を超えた減給がなされたとし…続きを読む

転居転勤　全国型も最大５年間回避（2025/06/23）

大成建設㈱(東京都新宿区、相川善郎代表取締役社長)は今年７月から、育児・介護などの事情により、最大５年間、転居を伴う転勤の対象外となる「転勤回避」制度の申請受付を開始する。同時に、職務と勤務地を一定範囲に限定する「専任職…続きを読む

３６協定の「延長超」めだつ（2025/06/23）

東京・中央労働基準監督署（白浜弘幸署長）は、今年度の重点取組み事項に、長時間労働の抑制に向けた監督指導を挙げた。令和６年に行った約３０００件の監督では、12・７％の事業場で違法な時間外労働が発覚。長時間労働による脳・心臓…続きを読む

人への投資　企業・個人の「見える化」を（2025/06/23）

関西経済連合会（松本正義会長）は、会員企業18社の事例をもとに「人への投資」に関する報告書を取りまとめた。人への投資を進めるうえで、企業と個人が互いの成長にコミットし合う関係性の構築が求められると提言。互いが成長するため…続きを読む

常用者男性　事務的職業で３６．５万円（2025/06/23）

厚生労働省によると、昨年度下半期に中途採用された常用労働者・男性の職種別平均賃金は、事務的職業で36.5万円だった。専門的・技術的職業は32.3万円、販売の職業は28.8万円、生産工程、労務の職業は24.1万円などとなっ…続きを読む

特定技能　試験合格支援へ研修開く（2025/06/23）

東日本旅客鉄道㈱（ＪＲ東日本、喜㔟陽一代表取締役社長）は今年、線路や車両メンテナンス業務などの要員確保に向けて、特定技能制度を活用した外国人材の育成を開始した。海外から一定の日本語能力を有する人材を招き、特定技能１号・鉄…続きを読む

当事者意識薄い層にも研修（2025/06/16）

厚生労働省は、介護離職防止に向けた雇用環境整備に取り組む際のポイントを示した「実務的な支援ツール」のたたき台（素案）をまとめ、有識者研究会に提示した。支援ツールは、今年４月の改正育児・介護休業法施行を受けて作成するもの。…続きを読む

退職日前倒しは実質“解雇”（2025/06/16）

衣料品の小売などを営む東京都内の企業で働いていた労働者が、解雇予告手当の支払いを請求した裁判で、東京地方裁判所（田原慎士裁判官）は解雇予告手当20万円と同額の付加金の支払いを命じた。労働者は約１カ月半後の日付での退職を申…続きを読む

建設業・災害発生状況　墜落の半数がはしごから（2025/06/16）

東京労働局（富田望局長）は今年度、建設業の労働災害防止に向け、安全意識向上を課題と位置付ける。今年１～４月までに、死亡災害は前年同期比２件増の３件発生し、今後の増加が懸念されている。重大な災害につながりやすい墜落・転落災…続きを読む

安衛法関係の報告事項　提出時期の一覧表作成（2025/06/16）

長野・小諸労働基準監督署（岩國眞一郎署長）は、労働安全衛生法などで事業者に報告を義務付けている手続きの一部について報告が遅れる事案の多発を受け、適切な時期に報告するよう求めるリーフレットを作成した。労働者死傷病報告や定期…続きを読む

大企業・大卒モデル賃金　５５歳６２．３万円がピーク（2025/06/16）

大手企業を調査対象として毎年実施している中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大学卒・総合職のモデル賃金は22歳25.1万円、ピークの55歳62.3万円だった。初任時の22歳で７％伸び、ピーク時との格差は2.49倍と…続きを読む

定年後再雇用　年齢制限設けず更新間隔短縮（2025/06/16）

ｋｍ（国際自動車）グループの弥生交通㈱（雨宮和義代表取締役社長）は、65歳定年制を採用し、再雇用にも年齢制限を設けないなど、シニア層が働きやすい環境を整えている。ニーズに合わせて始業・終業時刻を柔軟に選択できるほか、月給…続きを読む

中小企業・人材開発　複数企業による共同育成促す（2025/06/09）

中小企業における人材開発を促進するうえで「共同・共有化」の視点が重要に　　厚生労働省の有識者会議である「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」は、報告書の取りまとめに向けた「議論のたたき台」を明らかにした。中小企業で…続きを読む

発言過激化は労組にも責任（2025/06/09）

キャリアデザインスクールの運営などを営む㈱ジャパンビジネスラボが中央労働委員会による救済命令を不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（鹿子木康裁判長）は一審の救済命令取消しを維持した。中労委は同社から委任を受け団体交渉に…続きを読む

営業職の勤務地限定可能に（2025/06/09）

「転勤制限」で育児・介護に対応　　高圧受電設備や分電盤を製造する日東工業㈱（愛知県長久手市、黒野透取締役社長ＣＯＯ）は、全国40拠点以上の営業所が配属先となる営業職社員に対し、勤務地を一定のエリア内とするよう申請できる制…続きを読む

高卒求人　求人票改善へ支援強化（2025/06/09）

高校卒業予定者の求人受理を行っている宮崎新卒応援ハローワーク（多田真理子所長）は、売り手市場での新規高卒者の採用活動を支援するため、求人票改善に向けた取組みを強めている。５月に開催した求人申込み説明会は、「高校生に選ばれ…続きを読む

改正育介法　中小など２４０社へ自主点検（2025/06/09）

埼玉労働局（片淵仁文局長）は、改正育児・介護休業法の遵守に向けて、今年度中に中小企業を中心に２４０社へ自主点検票を配布する。点検結果から、改正内容への理解・対応に遅れがみられる企業や、回答しなかった企業には報告徴収を行う…続きを読む

所定内賃金　中企業・課長４９万円に（2025/06/09）

厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査」の役職者賃金によると、課長級の平均所定内給与額は大企業61.2万円、中企業49.1万円、小企業41.5万円だった。大企業の水準と比べて、中企業は12万円、小企業は20万円低い。一…続きを読む

健康経営施策　平均歩数でポイント付与（2025/06/09）

大東建託グループの㈱ガスパル（橋本俊昭代表取締役社長）は、健康経営施策の一環として従業員参加型のキャンペーンを毎年開催している。開始初年度はＢＭＩ22以上の従業員から「脂肪を買い取る」減量イベントに取り組み、現在は１日の…続きを読む

パート社保加入　企業規模要件撤廃へ（2025/06/02）

政府は、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直しなどを柱とする年金制度改革の関連法案を通常国会に提出した。被用者保険の拡大では、短時間労働者の適用に関する企業規模要件を、令和９年１０月～17年10月にかけて段階的に…続きを読む

パワハラ　慰謝料１６０万円支払を命令（2025/06/02）

道路・鉄道構造物の設計などを手掛ける東京都内の会社で働く労働者２人が、代表取締役らからパワーハラスメントを受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所（前田芳人裁判官）は代表取締役らに慰謝料計１６０万円の支払いを命じた。同社は毎…続きを読む

施工管理職に完全週休２日（2025/06/02）

工場や倉庫の躯体などの設計・施工を請け負う日鉄物産システム建築㈱（東京都港区、宇野智代表取締役）は、年５～８日あった土曜出勤をなくし、施工管理職を含めて完全週休２日制に移行した。「元請ではないので現場の稼働はコントロール…続きを読む

違法な控除多い８項目紹介（2025/06/02）

神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、監督指導で労使協定を締結しないまま賃金から食事代などを控除している事業場が多くみられたことから、注意喚起のリーフレットを作成した。違法な控除が散見される「食事代」や「駐車場…続きを読む

「子供と就寝」は労働時間（2025/06/02）

大阪府は、子どもの一時保護施設の非常勤職員に適正な休憩時間を与えていなかったとして、淀川労働基準監督署（久米川晴民署長）から是正勧告を受けたことを公表した。夜勤の非常勤職員に対し、休憩時間中は子どもが寝ている部屋で就寝し…続きを読む

８００種類のスキルで処遇決定（2025/06/02）

三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、舩曵真一郎取締役社長）は今年４月、28区分、74種類の人材像を設定し、計800超のスキルを基準に処遇する新人事制度を導入した。上司が担当職務に基づくスキルを指定し、その習得・発揮状…続きを読む

短時間正社員　高度エンジニアの活用推進（2025/06/02）

ＩＴインフラ企業の㈱アイエスエフネット（渡邉幸義代表取締役）は、優れたスキルと経験を持ちながら働く時間に制約のあるＩＴエンジニアの活用・活躍を目的に、「ショート正社員」の採用を強化している。社会保険の加入要件を満たす月１…続きを読む