トップページ ≫ 幹事社労士専用メニュー ≫ 労働新聞トピックス ≫ 15年後見据えた人事施策検討(2025/07/07)
労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
15年後見据えた人事施策検討(2025/07/07)
ニュース
15年後見据えた人事施策検討――関東経産局・地域の人事部
関東経済産業局(佐合達矢局長)は、専任の人事担当者がいない中小企業向けに、自治体や金融機関らと協力して支援を展開する「地域の人事部」について、長期的な支援継続・強化をめざし、新事業を開始する。地域の人事部、大企業、中小企業の3者が、15年後の2040年に企業が直面する課題を議論する場を構築。課題解決に向け、「人事施策としては何が必要か」を議論し、実際に来年度から地域の人事部で人事施策を実践する。他企業の参考にもなるよう、今年度末には成果報告会も予定している。