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１５年後見据えた人事施策検討（2025/07/07）

１５年後見据えた人事施策検討――関東経産局・地域の人事部

関東経済産業局（佐合達矢局長）は、専任の人事担当者がいない中小企業向けに、自治体や金融機関らと協力して支援を展開する「地域の人事部」について、長期的な支援継続・強化をめざし、新事業を開始する。地域の人事部、大企業、中小企業の３者が、15年後の２０４０年に企業が直面する課題を議論する場を構築。課題解決に向け、「人事施策としては何が必要か」を議論し、実際に来年度から地域の人事部で人事施策を実践する。他企業の参考にもなるよう、今年度末には成果報告会も予定している。