社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

社内副業と無転居配属解禁（2021/11/8）

損害保険ジャパン㈱（東京都新宿区、西澤敬二取締役社長）は、総合職人材にキャリア拡大の機会を付与する２つの制度を導入した。所定労働時間の２割を活用できる社内副業制度を始めた一方、来年４月から転勤に制約のある人材を対象とし、…続きを読む

雇用保険制度　マルチ高年齢被保険者新設（2021/11/1）

厚生労働省は、令和４年１月１日から６５歳以上の高年齢労働者を対象とした「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設する。複数の事業所で勤務する65歳以上の高年齢労働者が、２つの事業所での勤務を合計して一定の要件を満たす場合…続きを読む

女性活躍推進　行動計画策定支援強化を（2021/11/1）

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、女性の活躍促進施策の強化などを柱とする「東京都の雇用就業施策に関する要望」を取りまとめた。改正女性活躍推進法施行によって一般事業主行動計画策定が義務化される従業員１０１～３００人以下企業…続きを読む

キャバクラ女性従業員　労働者性を認める（2021/11/1）

埼玉県内のキャバクラ店で働いていた女性従業員が残業代など１１００万円の支払いを運営会社に求めた裁判で、さいたま地方裁判所による関与和解が成立していたことが分かった。女性従業員の代理人らがこのほど記者会見で明かした。和解は…続きを読む

雇止めを不当労働行為認定（2021/11/1）

大阪府労働委員会（宮崎裕二会長）は、学童保育クラブで指導員として働く組合員らを雇止めし、撤回などを求める団体交渉にも応じなかったとして、㈱共立メンテナンス（東京都千代田区）を不当労働行為と認定した。組合員10人の職場復帰…続きを読む

カスハラ防止へ対応ガイド（2021/11/1）

日本アパレル・ファッション産業協会（略称ＪＡＦＩＣ、大澤道雄理事長）は、会員企業が消費者苦情への対応マニュアルを策定する際の参考にしてもらうため、対応ガイドマップを作成した。受付時に聞き取るべき内容、どのようなケースで謝…続きを読む

雇用シェア　７カ月で７３８２人に（2021/10/25）

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として今年２月に創設した産業雇用安定助成金の利用状況を明らかにした。出向計画届出状況によると、約７カ月が経過した９月時点までに出向労働者数７３８２人に達した。出向元事業所数は６８…続きを読む

感染防止　寒冷期の保湿に配慮（2021/10/25）

一般社団法人情報サービス産業協会（原孝会長）は、情報サービス業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを改定した。業務遂行時に徹底すべき対策として新たに、寒冷期における適度な保湿への配慮を盛り込んだほか、事業所…続きを読む

公立校教員　残業代請求を全面棄却（2021/10/25）

埼玉県内の公立小学校で働く教員が、同県に２４０万円の残業代支払いなどを求めた裁判で、さいたま地方裁判所（石垣陽介裁判長）は教員の請求を全面的に棄却した。固定残業代として月給の４％を支払うと定めた給特法で、労働基準法第37…続きを読む

デジタル化推進　診断ツールで課題見える化（2021/10/25）

長野商工会議所連合会（北村正博会長）は、同県下の18商工会議所、日本商工会議所ら全24団体で連携し、会員企業を中心に中小企業のデジタル化を推進するためのトライアル事業を開始した。約１００項目の質問により各企業が直面する課…続きを読む