社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

特別条項超えて働かせ送検（2021/09/13）

兵庫労働局（荒木祥一局長）は、調理師１人に対して１日10時間、週６日勤務をさせていた飲食業者を労働基準法第32条違反の疑いで神戸地検に書類送検した。36協定の特別条項では上限を月75時間と定めていたが、毎月第３～４週目に…続きを読む

負担強いずに格差是正へ（2021/09/13）

４万５０００人の企業経営者が加盟する中小企業家同友会全国協議会（広浜泰久会長、略称・中同協）は８月30日、中小企業庁や与野党を訪問し、最低賃金引上げに当たり中小企業に負担を強いない施策を講じるように求めた。飲食、宿泊、観…続きを読む

内閣官房研究会　解雇無効時金銭解決の創設を（2021/09/06）

政府の内閣官房は、「企業組織の変革に関する研究会報告書」をまとめた。年功序列システムの廃止を検討すべき時が来ているとし、そのために雇用流動化を促進する解雇無効時の金銭救済制度を創設する必要性を訴えた。同制度の専門的検討を…続きを読む

健康経営　実践状況開示を強化へ（2021/09/06）

内閣官房と経済産業省が事務局を務める健康・医療新産業協議会は、企業における健康経営の推進方策などを盛り込んだ「アクションプラン２０２１」をまとめた。健康経営に取り組む企業が外部から評価される仕組みを構築するため、各社の取…続きを読む

条件低下提示に合理性あり（2021/09/06）

大手大学受験予備校の学校法人河合塾で、世界史の講座を担当していた労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（春名茂裁判長）は雇止めを有効と判断し、請求を全面的に棄却した。労働者は平成29年３月に、翌年度の授業のコマ…続きを読む

地域別最賃　使用者３団体が異議申出（2021/09/06）

島根県内の商工会連合会、商工会議所連合会、中小企業団体中央会の３使用者団体は連名で、同県の地域別最低賃金の改定答申に対して異例の異議申出を行った。新型コロナウイルスの影響を大きく受けている現状を踏まえ、引上げ額の根拠を示…続きを読む

産学９０団体が協議会設立（2021/09/06）

文部科学省が導入を進める大学院生のジョブ型研究インターンシップに関し、先行的・試行的取組みに参加する45社、45大学が推進協議会を設立した。第１回会合では今年度下期のトライアル実施に向け、企業と学生のマッチング方法につい…続きを読む

出生時育休制　就労は所定労働日数の半分（2021/08/30）

厚生労働省は、通常国会で成立した改正育児・介護休業法の運用に向けた省令事項（案）を明らかにした。新たに創設した男性労働者の「出生時育児休業制度」の施行日を令和４年１０月１日とした。同休業中に認められた就業については、所定…続きを読む

女性活躍へ取組み強化（2021/08/30）

東京都は、今後強化していく施策を示した「『未来の東京』の実現に向けた重点政策方針２０２１」をまとめた。コロナ禍による経済情勢の悪化によってとくに女性の雇用に大きな影響があったことから、女性活躍推進に関する取組みをさらに強…続きを読む

団体交渉　他の組合同席は不当労働行為（2021/08/30）

千葉県労働委員会（舩越豊会長）は、団体交渉の場に他の労働組合の組合員を同席させ、交渉を一任した使用者側の対応を、不当労働行為と認める命令書を出した。社会福祉法人千歳会の労働組合が懲戒解雇に関する団体交渉などをめぐり救済を…続きを読む