社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

会員39団体が「最賃」設定（2021/09/27）

専門工事業者などの約40団体で構成する建設産業専門団体連合会（岩田正吾会長、略称・建専連）は、今年度末までに各会員団体で技能労働者のレベル別に最低年収を設定し、公表する方針を決定した。国土交通省が普及を進める「建設キャリ…続きを読む

カスハラ防止へ企業研修（2021/09/20）

厚生労働省は、令和４年度にカスタマーハラスメント対策に着手する方針である。顧客や取引先企業雇用者などからの著しい迷惑行為に対処するため、企業向け対策マニュアルを作成し、担当者への研修を全国展開する考え。就職活動中の学生な…続きを読む

最賃引上げ対応　取引公正化へ行動計画（2021/09/20）

公正取引委員会は、今年10月の地域別最低賃金の引上げによって中小企業に不当なしわ寄せが及ばないようにするため、相談対応の強化などを柱とした「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」をまとめた。下請企業向けの相談窓口を…続きを読む

慰謝料30万円支払い命じる（2021/09/20）

人事システムの販売などを営む㈱シーエーシーで働いていた労働者が降格を不服とした裁判で、東京地方裁判所（上村考由裁判官）は降格を違法・無効と判断し、慰謝料30万円を含む計２２０万円の支払いを命じた。同社は平成28年１～２月…続きを読む

ドラグ・ショベル　荷台から直降りで死亡（2021/09/20）

香川・高松労働基準監督署（石川修一郎署長）は、ダンプトラックの荷台から乗車したままドラグ・ショベルを降ろそうとした労働者が、横転したショベルの下敷きとなって死亡した災害に関し、作業指揮者を定めていなかった土木工事業者を高…続きを読む

総合職に勤務地限定制（2021/09/20）

物流大手の鈴与㈱（静岡県静岡市、鈴木健一郎代表取締役社長）は、９月から人事制度を大幅に見直し、総合職に地域限定勤務制度を採り入れた。新卒採用時は引き続き全国・海外転勤ありを条件に募集するが、入社６年目以降は異動を同県内の…続きを読む

ハローワーク　オンライン自主応募も（2021/09/13）

厚生労働省は、９月２１日からハローワークインターネットサービスの機能を強化するのに伴い、求職者による「オンライン自主応募」をスタートさせる。ハローワークインターネットサービスに掲載されている求人に対して、求職者がハローワ…続きを読む

最賃対応　助成金活用へ強化期間 （2021/09/13）

東京労働局（土田浩史局長）は、今年10月１日に改定される最低賃金を周知して賃金引上げに関する助成金の活用を促進するため、９～10月を「最低賃金・支援策周知強化期間」に設定した。関東経済産業局と連携して助成金に関するワンス…続きを読む

未払い残業代　４００万円の支払い命じる（2021/09/13）

ヘッドスパサロンなどを営むＲアイディア㈱（東京都渋谷区、竹澤陽代表取締役）で働いていた労働者が、新型コロナウイルスの影響で解雇された後に、未払い残業代の支払いなどを求めた裁判で、東京地方裁判所（佐藤卓裁判官）は同社に計４…続きを読む

特別条項超えて働かせ送検（2021/09/13）

兵庫労働局（荒木祥一局長）は、調理師１人に対して１日10時間、週６日勤務をさせていた飲食業者を労働基準法第32条違反の疑いで神戸地検に書類送検した。36協定の特別条項では上限を月75時間と定めていたが、毎月第３～４週目に…続きを読む