社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労働協約　３２年ぶりに地域的拡張（2021/10/11）

家電量販店を営む３社の労使間で締結した労働協約について、茨城県内全域での地域的拡張適用が決定した。大型家電量販店で働く無期雇用フルタイム労働者の年間所定休日を１１１日以上などとする協約が、来年４月から、より低い条件で働く…続きを読む

ＤＸ人材育成推進員を全国配置（2021/10/04）

厚生労働省は令和４年度、中小企業のデジタル化を促進するため、全国の生産性向上人材育成支援センターに新たに「ＤＸ人材育成推進員」(仮称）を配置する方針である。中小企業からの要望に応じて、デジタル分野の新たなスキル修得に向け…続きを読む

下請Ｇメンの調査強化（2021/10/04）

中小企業庁は令和４年度、企業における賃金引上げが実現できるよう、取引環境の改善をはじめとする事業環境整備などに重点的に取り組む。取引実態を積極的に把握するため、下請Gメン（取引調査員）の体制をさらに強化したうえで、全国の…続きを読む

労働審判件数が過去最高に（2021/10/04）

最高裁判所事務総局は令和２年度の司法統計をまとめ、地方裁判所が新規に受け付けた労働審判の事件数が３９０７件と、制度創設以来過去最高になったと発表した。事件の内訳は地位確認（解雇等）が１８５３件で前年度比２５２件（15・７…続きを読む

偽造修了証回収へ注意喚起（2021/10/04）

北海道労働局（引地睦夫局長）は、すでに１４０枚以上を回収するに至っている「偽造」技能講習修了証について、広く注意喚起している。道内の建設業・代表取締役が登録教習機関を騙るなどして９年間にわたり発行していたもので、現在まで…続きを読む

現場人材確保へ一般職廃止（2021/10/04）

堺化学工業㈱（大阪府堺市、矢部正昭取締役社長）は15年ぶりに人事制度を刷新し、従来の職能等級を役割等級に見直した。交代勤務のオペレーターなどを処遇してきた一般職を廃止し、総合職と一本化している。現業部門ではこれまで高卒の…続きを読む

無期契約転換希望は２割弱（2021/09/27）

厚生労働省の調べによると、有期契約労働者のうち無期転換ルールなどを利用して無期契約労働者になることを希望する者は全体の２割に満たないことが明らかになった。企業ヒアリングでも無期転換権を有する有期契約労働者のうち実際に無期…続きを読む

パワハラ防止措置　中小へ自主点検要請（2021/09/27）

東京労働局（辻田博局長）は、来年４月から中小企業でパワーハラスメント防止措置が義務化されるのを受け、中小企業向けの自主点検票を作成し、約５０００社に対して点検と対策の実施を文書で要請した。自主点検は、「事業主の方針の明確…続きを読む

解雇無効の一審判決維持（2021/09/27）

みずほビジネスパートナー㈱が、親会社から転籍してきた労働者の解雇が権利濫用とされた判決を不服として控訴した裁判で、東京高等裁判所（相澤哲裁判長）は一審判決を維持し、解雇を無効と判断した。労働者は社内での窃盗とセクハラで、…続きを読む

トラック運転者　初任時講習にｅラーニング（2021/09/27）

三重県トラック協会（小林俊二会長）は会員企業向けに、初任運転者教育に特化したｅラーニングを導入した。国土交通省の監督指導指針が求める15時間以上の座学講座のうち、12時間分をカバーする。社内のＰＣやスマートフォンからの受…続きを読む