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改正労働基準法平成22年4月施行(2009/1/19)

国会に上程以来、１年6カ月も塩漬け状態だった改正労働基準法が昨年12月やっと成立した。施行は平成22年4月１日から。改正法の目玉は、過労死などの要因となる長時間労働を抑制するため、時間外労働割増率のアップ。月60時間以上…続きを読む

終業後にコンビニでバイト(2008/12/22)

就業規則において、二重就職や兼業を禁止しているケースが多い。とくに24時間営業のコンビニやスーパーが増えてきていることから、家計補助のため、こっそりこの規定を破っている輩が増えてきているようだ。明らかに就業規則違反となる…続きを読む

社内貸付金と退職金の相殺(2008/12/15)

退職金の支給基準や支給内容が就業規則等によって、あらかじめ明らかになっているときは、労働基準法上の賃金に当たる。したがって、法第24条の賃金支払い５原則のうち、通貨、直接払い、全額払いが対象となるのだが、社内貸付金を退職…続きを読む

法律によって定められた解雇制限(2008/12/8)

使用者には解雇権（労働契約の解約権）があり、労働基準法にはその手続きが規定されている（20条の解雇予告もしくは解雇予告手当の支払い）。一方、労働契約法では「解雇は客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められな…続きを読む

なぜ減給制裁は厳しいのか(2008/12/1)

就業規則には、従業員の職務規律違反に対して制裁項目を規定している。このうち減給制裁については、労働基準法によって厳しい制限がなされている。１事案について平均賃金１日分の半額、総額で1賃金支払期の10分の1を超えた制裁をし…続きを読む

管理監督者と多店舗型店長(2008/11/24)

名ばかり管理職という新たな表現でマスコミを賑わせた多店舗展開の店長は、労働基準法第41条第2号の要件から大きく逸脱しているため、厚生労働省では新たに「多店舗展開に関する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正…続きを読む

景気後退と製造派遣の09年問題(2008/11/17)

製造派遣および業務請負業界は、景気後退によって輸出が不振となったため、契約解除が続出し苦境に立たされている。加えて来年（2009年）は、一般派遣と同じく最長３年の派遣可能期間が初めて到来するため、派遣先の直接雇用義務とい…続きを読む

労災保険の特別加入とは何か(2008/11/10)

労災保険は、事業者に使用される「労働者」の保護を目的とするものだから、事業主や自営業者などは本来適用除外となる。しかし、これらの者でも「作業の実態、災害の発生状況からみて労働基準法の適用労働者に準じて保護することが適当で…続きを読む

女性の深夜業と就業環境の整備(2008/11/3)

雇用機会均等法規則では、「深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針」を定めている。男性なら危険性が低いものや女性固有の情緒的側面に対応するもの。深夜には交通機関が機能しない場合が多いため、マイカー通勤に偏…続きを読む

企業外非行を罰するときの注意(2008/10/27)

道路交通法が数次にわたって改正強化されたため、酒酔いや飲酒運転事故は大幅に少なくなった。人事院では公務員に対して厳罰で臨むとしており、事故を起こしていない交通検問で飲酒が発覚し場合には、免職を適用するケースもあるほど。こ…続きを読む