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労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

賃金

SE男性は34.4万円に微増(2018/04/02)

賃金

平成29年賃金構造基本統計調査の職種別集計によると、システム・エンジニア男性の所定内給与額は前年比1.4%増の34.3万円だった。技能職種の男性はドライバー系、生産系とも改善傾向を示し、営業用大型貨物自動車運転者が1.1…続きを読む

東京の中企業38.8万円(2018/03/26)

賃金

平成29年賃金構造基本統計調査の都道府県別集計によると、100~999人規模の中企業で働く一般労働者・男性の賃金は、東京38.8万円、大阪34.3万円、愛知31.6万円などとなった。大阪が前年比2.9%減とめだって落ち込…続きを読む

一般労働者男性のピーク42.4万円(2018/03/19)

賃金

厚生労働省の平成29年賃金構造基本統計調査(概況)によると、一般労働者・男性の所定内給与額が平均で33.6万円、年齢階級別のピークは50~54歳の42.4万円だった。全体的には前年比微増となったなかで、40~54歳の中高…続きを読む

大卒・非管理職35歳32.6万円に(2018/03/12)

賃金

関経連ら9つの経営者団体が共同で実施した標準勤続者賃金調査によると、非管理職のモデル所定内賃金は22歳20.8万円、35歳32.6万円、管理職では45歳48.6万円、55歳56.2万円などとなった。非管理職はすべての年齢…続きを読む

大卒35歳モデル38万円に(2018/03/05)

賃金

経団連と東京経協が実施した「2017年6月度定期賃金調査」によると、総合職・大卒35歳のモデル賃金は前年結果を3.2%下回る38.0万円だった。全体的に減少傾向を示し、ピークの55歳は1.9%減の60.4万円となっている…続きを読む

現金給与総額0.4%増の31.7万円に(2018/02/26)

賃金

厚生労働省の毎月勤労統計調査の平成29年平均(速報)によると、月間現金給与総額は31.7万円となり、前年に比べて0.4%増加した。伸び率は0.1ポイント鈍化したが、26年から4年連続プラスで推移している。一方で消費者物価…続きを読む

店舗の全契約社員を無期化(2018/02/19)

賃金

㈱ファンケル(神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員 CEO 島田和幸)は、4月から店舗スタッフ向けの雇用区分「地域限定正社員」を新設し、現在は契約社員として働く約1,000人を全員移行させる。従来の1日7時間勤務、転…続きを読む

17年賃上げ率は2.3%に微増(2018/02/12)

賃金

経団連と東京経協が共同実施した「昇給、ベースアップ実施状況調査」によると、2017年の平均賃上げ額は6,914円となり、所定内賃金に対する引上げ率では2.3%だった。過去4年間では15年の7,308円、2.4%に次ぐ水準…続きを読む

課長級のピーク60万円強(2018/02/05)

賃金

事務系、技術系ごとに職階別賃金を調べている人事院・職種別給与実態調査によると、課長級の所定内給与のピークは、事務課長が48~52歳未満61.0万円、技術課長が同60.3万円だった。新人レベルの係員級20~24歳未満の水準…続きを読む

大卒モデル・55歳44万円がピーク(2018/01/22)

賃金

東京都の「中小企業の賃金事情」調査によると、大卒のモデル賃金は22歳20.8万円、35歳30.5万円、45歳39.0万円などとなり、ピークの55歳は44.2万円だった。3年連続で減少傾向を示し、35歳以上の全年齢ポイント…続きを読む


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