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労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

賃金

特許出願時の報奨8倍増に(2017/10/09)

賃金

ルネサス エレクトロニクス㈱(東京都江東区、呉文精代表取締役社長兼CEO)は今年7月1日以降の発明について、特許の出願/登録を重視した新発明報奨制度を導入した。特許が活用された実績に応じて支給していた実績報奨を廃止し、出…続きを読む

職種別モデルやめ役割基軸に(2017/09/25)

賃金

ヤマハ㈱(静岡県浜松市、中田卓也社長)は昨年10月、一般社員層に役割を基軸とする等級・評価・報酬制度を採用した。職種別のコンピテンシーをベースとしていた旧制度を大きく見直すとともに、35歳まであった年齢昇給を廃止し、基本…続きを読む

SE・プログラマの年収590万円(2017/09/18)

賃金

経済産業省の「IT関連産業の給与等に関する実態調査結果」によると、顧客向けシステムの開発・実装に従事するSE・プログラマの年収は593.7万円だった。高度SE・ITエンジニアはその1.31倍に当たる778.2万円、プロジ…続きを読む

事務課長の所定内58.6万円に(2017/09/11)

賃金

人事院の職種別民間給与実態調査によると、事務課長の所定内給与は58.6万円、技術課長は58.0万円だった。役職に就いていない係員クラスと比べると、それぞれ2.02倍、1.94倍の水準となっている。前年比では事務系がおおむ…続きを読む

妥結額・前年並みの6,600円弱に(2017/09/06)

賃金

厚生労働省の平成29年春季賃上げ集計によると、民間主要企業における定期昇給込みの平均妥結額は6,570円だった。交渉前の平均賃金31.1万円に対する賃上げ率は、2.11%となっている。いずれも前年結果を下回ったものの、減…続きを読む

介護職員の所定内20.8万円に(2017/08/28)

賃金

月給制・介護職員の所定内賃金は大幅増で20.8万円に――。介護労働安定センターの「平成28年介護労働実態調査」によると、職種別の所定内賃金は総じて前年比アップし、なかでも介護職員は4.8%増とめだって改善した。訪問介護員…続きを読む

課長以上の女性比率12.1%(2017/08/21)

賃金

厚生労働省の「平成28年度雇用均等基本調査」によると、課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は、12.1%だった。前年度結果に比べて、0.2ポイント伸びている。正社員・正職員全体に占める女性の割合は24.8%で、管理職…続きを読む

管理職層を役割と貢献の2本立てに(2017/08/14)

賃金

飯田信用金庫(長野県飯田市、森山和幸理事長)は今年6月、管理職層に対して新たに6階層の役割等級を設け、貢献資格3階層と併用するダブルラダー型の人事制度を導入した。支店長のポストを支店規模によって3つの等級に区分するなど、…続きを読む

相対化し洗替給にメリハリ(2017/08/07)

賃金

㈱トクヤマ(本店・山口県周南市、横田浩社長)は今年4月、部課長級の人事制度を12年ぶりに見直し、絶対評価で運用してきた給与体系に相対評価の要素を盛り込んだ。目標達成度を70%、新設した職務基準書に基づく行動評価を30%の…続きを読む

引上げ事業所の平均2.6%(2017/07/24)

賃金

今年6月までに賃金改定を行った小規模事業所の改定率は、平均で2.6%に――。厚生労働省の賃金改定状況調査で明らかになったもので、前年調査に比べてわずかに0.1ポイント低下した。引下げや凍結した事業所も含めた平均では、1.…続きを読む


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