社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

肩たたきの有効性を考える(2014/08/04)

肩たたき（退職勧奨）は、一定の方法に従ってで行う必要はなく、退職を求める人事の事情や、被勧奨者の健康状態、勤務に対する適応性、家庭の事情その他具体的状況に応じて、退職の同意を得るために適切な様ざまな観点から説得方法を用い…続きを読む

活性化しているか安衛委員会(2014/07/28)

一定規模以上の事業場ごとおよび業種に設置が義務付けられている安全衛生委員会は、月1回以上開催する定めのためか、マンネリ化しているとする声が聞かれる。委員会は総括安全衛生管理者または同等の権限を持つ者以下労使委員で構成され…続きを読む

定期健診拒否者に懲戒処分は（2014/07/21）

法定健診の場合は、会社の指定医師以外の医師の健康診断書をもって代えることはできるが、受診自体を拒否することはできないというのが通説である。労働安全衛生法上には、健診受診拒否についての直接的な罰則はないものの、企業は健康配…続きを読む

女性の深夜業と就業環境整備（2014/07/14）

平成11年に男女雇用均等法が女性の職域拡大を目的に改正され、これを受けて労働基準法も女性の労働時間に関する規定を全廃した。もっとも、無制限に解放するわけにはいかず、深夜業に関して「就業環境の整備に関する指針」が出され、使…続きを読む

時間外割増５割への対応万全か（2014/06/23）

時間外労働が1カ月60時間を超えたとき、割増賃金は5割となるが、中小企業は適用猶予措置により、目下のところ２割５分のままとなっている。しかし、厚生労働省では、適用開始に向けて着々と準備を整えており、中小企業も「５割適用」…続きを読む

難しい試用期間の延長（2014/07/07）

試用期間中の労働契約は、留保解約権付労働契約ということが定着している。期間中の解約権の行使（解雇）は、通常の解雇より広い範囲における解雇の自由が認められている。このような不安定な身分で、労働することは労働者に負担をかける…続きを読む

失踪者の扱いも就業規則に（2014/06/16）

めったにないことだが、起きると面倒なのが従業員の失踪だ。事前の連絡なしに出社しなくなり、期間が長期に及ぶ場合にはもはや労務の提供について不適という烙印を押さなければならなくなる。ただ、連絡が取れないことを理由に当然的に「…続きを読む

労働基準監督官を甘くみないで！（2014/06/09）

労働基準監督官が一般警察官と同じ司法警察権を持っていることに気付かない管理監督者は多い。司法警察権により、立入検査・即時使用停止処分権・出頭・報告要求権を発動できる。警察官は、現行犯はもとより逮捕状により容疑者も逮捕・勾…続きを読む

能力不足・成績不良者の解雇問題（2014/06/02）

就業規則には、解雇についてその事由を制限列挙しているのが普通。しかし、使用者に作成・変更の義務がある就業規則であっても、合理的理由や社会的相当性を無視することはできない。これが社員の不祥事に起因するものであれば、相当性は…続きを読む

代休取得期間の有効性をみる（2014/05/26）

法定休日に労働させた場合、休日割増賃金を支払う代わりに振替休日か代休の付与で処理するケースが多い。前者は、あらかじめ就業規則において定めておかなければならないが、休日と労働日を入れ替えるため、週40時間を超えた場合を除き…続きを読む