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労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

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1日10時間勤務で2交代制(2022/04/11)

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知的障害者の入所・通所施設を運営する社会福祉法人青谷学園(白樫忠理事長)は、1日10時間勤務の2交代制を採用して賃金を減額せずに週休3日制を実現している。日勤者の退勤時刻を早めつつ、最もケアの必要な食事の介助に対する負担…続きを読む

男性の育休取得推進 3カ月超で最大15万円支援(2022/04/04)

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㈱技研製作所(森部慎之助代表取締役社長)は男性の育児休業取得推進対策として、3カ月以上取得した場合に最大15万円を支給する制度などを導入し、大きな成果を上げている。取得をためらう理由として「収入減」を挙げる声がめだったこ…続きを読む

エンジニア学び直し 教育研修組織を設立(2022/03/28)

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インターネット関連事業を手掛ける㈱サイバーエージェント(藤田晋代表取締役)は昨秋、教育研修組織「リスキリングセンター」を立ち上げた。社内エンジニアに向けてデータサイエンスなどに関する最新技術や専門知識習得の機会を提供し、…続きを読む

新人へのメンター制度 教育目標立てて上長と共有(2022/03/21)

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SB C&S㈱(溝口泰雄代表取締役兼CEO)では新入社員の育成対策として、配属先の入社3~10年の人材と新人がペアを組む「エルダー制度」を推進している。新人教育を先輩社員の業務の一環と位置付け、社会人としてのマインドとス…続きを読む

若手発案から看護休暇拡大 (2022/03/14)

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㈱別川製作所(川島直之代表取締役社長)では15年にわたって毎年、有志の若手を募って会社が直面する課題を洗い出し、解決策を提案してもらう「企業内塾」を開講している。月1回の頻度で1年間、講義を重ねることで、若手の成長を促し…続きを読む

防災e‐ラーニング 消化器使用方法などを出題(2022/03/07)

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リースなどの金融・サービスを提供する東京センチュリー㈱(野上誠代表取締役社長)では大地震などの災害発生を想定し、昨年度から全社員に「消火器の正しい使い方」などを出題するe‐ラーニングを実施している。コロナ禍において実地で…続きを読む

コールセンター 朝・夜の人員確保進む(2022/02/28)

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ヤマト運輸㈱(長尾裕代表取締役社長)は昨年11月、コロナ禍における多様な働き方の実現に向けて、パートタイム社員を含むコールセンターのオペレーターにテレワーク勤務制度を導入した。働き方の柔軟性を高めたことで、電話が集中する…続きを読む

ノーワーク・ノーペイの原則(2022/02/21)

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賃金項目の区分として、よく知られているのは、基準内賃金と基準外賃金という分け方だろう。定義は必ずしも一定しないが、基準内賃金は「所定労働時間・条件の下で支払われる賃金」というイメージだ。一方、時間外割増賃金等は基準外賃金…続きを読む

コミュニケーション対策 就業中でもボードゲームOK(2022/02/21)

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ITベンチャーのモノグサ㈱(代表取締役=竹内孝太朗CEO、畔柳圭佑CTO)では、部署や上下関係を越えた円滑なコミュニケーションの実現に向けて、就業時間中にボードゲームを実施している。参加者が同じルール下で対戦することで、…続きを読む

手順に沿い機械並べ替え (2022/02/14)

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社内のあらゆる時間的ロスを排除し生産性向上!ナット製造業の㈱イチヤナギ(一柳達朗代表取締役社長)は、作業の効率化を高めるため、検品作業場所の集約や工場内の機械の配列の見直しなどを継続的に進めている。コロナ禍の影響もあるが…続きを読む


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