社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

「特定技能」合格率向上を（2021/01/18）

外国人材の活躍を促すため、在留資格「特定技能」の制度改善を――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、多様な人材の活躍に関する要望を取りまとめ、法務省などに提出した。経済の持続的な経済成長を実現するうえで多様な人材の活躍を推進…続きを読む

違法な引抜きと認めず（2021/01/18）

アパレル大手の㈱ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥが、人事情報を不正に使用して従業員を引き抜いたとして、同社の元執行役員らを訴えた裁判で、知的財産高等裁判所（森義之裁判長）は請求を棄却した一審判決を維持した。元執行役員は退職後、同社の…続きを読む

実習生に組合脱退干渉（2021/01/18）

京都府労働委員会（笠井正俊委員長）は、ベトナム人技能実習生に労働組合脱退を干渉したうえ、団体交渉を拒否したとして、同府福知山市の縫製業者を不当労働行為と認定し、今後は行わないことを誓約する文書の手交を命じた。同社は第三者…続きを読む

作業監督者の講習機関に（2021/01/18）

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会（一戸隆男会長）は、国家資格である清掃作業監督者の講習会事業を開始する。ｅラーニングによって時間と場所に縛られない受講スタイルを実現し、新規取得時の修了考査のみ会場で実施するかたちとし…続きを読む

次期物流施策大綱　荷主に対する働きかけ強化（2021/01/11）

国土交通省が設置した「２０２０年代の総合物流施策大綱に関する検討会」は、２０２１年度を初年度とする次期大綱の提言をまとめた。ドライバー不足を背景に、「担い手にやさしい物流の実現」を柱の１つに掲げ、労働力不足対策の加速と物…続きを読む

賞与期待権侵害を認めず（2021/01/11）

日産自動車㈱（神奈川県横浜市、内田誠代表執行役社長兼最高経営責任者）で６カ月半働いた労働者が、賞与に関する期待権を侵害されたとして、１４０万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（布施雄士裁判官）は請求を全面的に棄却し…続きを読む

中小向けＢＣＰモデル策定 （2021/01/11）

愛知県は、新型コロナウイルス感染症に対応したBCP（事業継続計画）作成を支援するため、中小・小規模企業向けに「あいちBCPモデル」を策定した。簡単に作成できるようチェック方式や選択式を多用した様式例を示し、無料ダウンロー…続きを読む

自己選択可能な複線型へ（2021/01/11）

大日本印刷㈱（東京都新宿区、北島義斉代表取締役社長）は、今年４月から中堅幹部層の計４等級を対象に、管理職コース、専門職コースを自ら選択できる複線型の仕組みを採り入れる。現在はライン長に限って管理職手当を支給しているが、今…続きを読む

３→９月非労働力化　女性23万人増で男性の２倍（2020/12/14）

厚生労働省は、11月16日までに把握した新型コロナウイルス感染症の雇用・失業情勢への影響分析を明らかにした。注目される休業者については、前年同月比で一時４２０万人増加したが、９月以降は平常時に近い状態まで回復。完全失業者…続きを読む

技術検定の不正防止図る（2020/12/14）

建設業の施工管理技術検定試験の不正な受検・資格取得が昨年12月以降に相次いで発覚した問題で、国土交通省が設置した技術検定不正受検防止対策検討会はこのほど、受検者や所属企業による虚偽申請の抑止などに向けた提言をまとめた。受…続きを読む