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労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

定年後再雇用 シニア人材をジョブで処遇(2024/11/04)

フォーカス

三菱UFJ信託銀行㈱(長島巌取締役社長)は、定年後再雇用者が持つ能力・スキル・経験を活用するため、担当職務に応じて定例給与を支給するシニアジョブコースを運用している。現場の推薦を受けて認定した人材に対し、通常の嘱託よりも…続きを読む

高年齢者労災防止 環境改善を努力義務化(2024/10/28)

ニュース

厚生労働省は、高年齢労働者の労働災害が増加傾向にあることから、対策を強化する方針だ。エイジフレンドリーガイドラインで求めている身体機能の低下を補う設備・装置の導入など職場環境・作業環境の改善に関する措置を企業の努力義務と…続きを読む

解雇予告手当 支払い請求を棄却(2024/10/28)

ニュース

技術者派遣を営む東京都内の人材派遣会社で働く労働者が解雇予告手当の支払いを求めた裁判の控訴審で、東京地方裁判所(中野哲美裁判長)は一審の東京簡易裁判所に引き続き、労働者の請求をすべて棄却した。合意退職に関して労働者は難色…続きを読む

荷待発生情報の収集強化(2024/10/28)

ニュース

鉄鋼メーカーなどを会員とする日本鉄鋼連盟(今井正会長)はこのほど、物流問題の解決のため、トラック事業者に対し、長時間の荷待ちを発生させている製鉄所に関する具体的な情報を提供するよう要請した。今年5月末から同連盟のホームペ…続きを読む

雇用保険 50問の質疑応答集作成(2024/10/28)

ニュース

岩手労働局(粟村勝行局長)は、雇用保険に関する実務の質疑応答集を作成した。同労働局や管内ハローワークがよく受ける質問や、誤りやすい手続きを整理し、「育児休業給付」や「資格取得関係」など6テーマで、計50問をまとめている。…続きを読む

25春闘・基本構想 中小の要求1.8万円以上に(2024/10/28)

ニュース

連合は、2025春闘方針の基本構想を明らかにした。規模間格差是正に向けて、中小労組は定昇込み6%以上、1万8000円以上を要求目安にするなどとしている。全体の目安としては定昇込み5%以上を維持するのに対して、1万5000…続きを読む

役職者などに絞り役割給支給(2024/10/28)

賃金

ENEOS㈱(東京都千代田区、山口敦治代表取締役社長)では、一般社員層に能力グレードと役割グレードを適用し、係長や班長などの役職に就く人材や、高難度のプロジェクトの責任者など“重い役割”を担う人材に限って役割給を支給して…続きを読む

現場主体で健康管理を推進(2024/10/28)

フォーカス

タクシー大手の日本交通㈱(若林泰治代表取締役社長)は、健康管理の責任者であるCWOの指揮の下、「ウェルネス経営」を推進している。現場主体のプロジェクトを立ち上げ、乗務員一人ひとりの血圧や脳、視力などの健康状態をきめ細かく…続きを読む

14次防1年目 建設、陸運業で成果(2024/10/21)

ニュース

厚生労働省は、令和5~9年度を期間とする第14次労働災害防止計画の1年目の実施結果を明らかにした。建設業では、リスクアセスメントの実施割合が目標値である85%を達成し、年間死亡災害件数も目標を満たす223人と成果を挙げて…続きを読む

退職金差止め 違法な処分と認めず(2024/10/21)

ニュース

定年退職した元自衛隊員が、違法な退職金差止処分により損害を受けたと国を訴えた裁判で、東京地方裁判所(德増誠一裁判長)は差止処分の適法性を認め、元隊員の請求を棄却した。元隊員の詐欺・窃盗について相当程度の確証が得られたと判…続きを読む

航空業界 女性活躍の阻害要因探る(2024/10/21)

ニュース

国土交通省は、人手不足が見込まれるなかで女性の割合が極端に少ない航空整備士・操縦士において、女性活躍を推進するためのワーキンググループ(WG)を立ち上げた。航空会社と学生に対する実態調査に乗り出し、企業や養成機関の採用・…続きを読む

最低賃金・監督結果 非正規多い業種の違反めだつ(2024/10/21)

ニュース

山口労働局(友住弘一郎局長)は最低賃金の履行確保に向けて、今年1~3月に469事業場へ重点的に実施した監督指導結果を公表した。21事業場、4.5%で違反が認められ、最賃未満労働者数は45人だった。うち7割が非正規雇用者で…続きを読む

定年後再雇用 一律30%の抑制措置撤廃(2024/10/21)

ニュース

ヤマハ発動機㈱(静岡県磐田市、渡部克明代表取締役社長)は来年1月から、定年退職後の再雇用者(60~65歳)の報酬について、再雇用に当たり月給を一律30%抑制する措置を撤廃する。定年後も同等の役割を担う場合には報酬を維持す…続きを読む

平均年間給与 正社員・男性600万円弱に(2024/10/21)

賃金

国税庁の民間給与実態統計によると、令和5年の1年間を通じて勤務した正社員の平均年間給与は男性594万円、女性413万円だった。前年に比べてそれぞれ1.7%増、1.4%増と伸び、ともに3年連続して増加している。非正社員など…続きを読む

未経験者採用 5カ月間で一人前運転士へ(2024/10/21)

フォーカス

高速バス業のWILLER EXPRESS㈱(平山幸司代表取締役)は今年4月に研修施設「WILLER LABO」を開所し、未経験者を約5カ月間で一人前の運転士に育て上げる取組みを始めた。本配属先での約2カ月間の実地訓練とは…続きを読む


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