社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

傷病手当金　精神疾患の増加が続く（2024/09/23）

全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和５年度の傷病手当金の給付状況をまとめた。精神疾患の支給件数は６万件で、右肩上がりの状況が続いている。新型コロナウイルスを除いた総支給件数に占める割合は、４割に上った。総支給件数は17・…続きを読む

建設業　労務費基準作成へＷＧ設立（2024/09/23）

国土交通省は、改正建設業法に基づき、下請の技能者まで適正な賃金が行きわたることを目的とした「労務費の基準」の作成に向けて、ワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げた。職種別に単位施工量当たりの金額を検討していく。職種別の人件…続きを読む

採用ツールコンテストを開催（2024/09/23）

新潟県は、企業説明会の資料や採用ウェブサイトをコンテスト形式で評価するイベントを開催する。自社の採用ツールに専門家などから意見をもらいたい企業を募り、コンテストの様子をオンラインで配信。応募企業が審査員からフィードバック…続きを読む

都内契約社員の年収額　情報通信業・専門職で４４８万円（2024/09/23）

東京都内の契約社員の平均年収は347万円で、専門職に限れば470万円――東京都の「令和５年度　契約社員に関する実態調査」で、こんな結果が明らかになっている。専門職の業種別の水準は、情報通信業448万円、卸売・小売業430…続きを読む

人事異動　社員へ５つの選択肢与え（2024/09/23）

ＳＯＭＰＯひまわり生命保険㈱（東京都千代田区、大場康弘社長）は、毎年９月に非管理職層の社員全員からキャリア希望を聞き、翌年４月の人事異動に反映させる制度を導入する。５つの選択肢を用意し、希望部署へ自ら応募したり、課支社長…続きを読む

事務系専門職でも配属先確約（2024/09/23）

ＮＥＣ（森田隆之取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ）は、挑戦したい仕事の領域・部門・職種を学生が自ら選択する採用手法で人材の獲得を進めている。技術系８職種に加え、法務職や人事職など事務系５職種では、入社後の部門まで確約する。営…続きを読む

令和７年度　賃上げ支援へ助成金拡充（2024/09/16）

厚生労働省は令和７年度、生産性向上や正規・非正規の格差是正など賃上げ支援に関する助成金を拡充する方針だ。賃金規程や人事評価制度などを導入して離職率を低下させた企業を対象とする人材確保等支援助成金雇用管理制度助成コースにつ…続きを読む

２０年前の合意基づき支払いを（2024/09/16）

弁理士法人の関連会社で働く労働者が賃金減額を不服とした裁判で、東京地方裁判所（遠藤安希歩裁判官）は減額の合意を認めず、３年分の差額賃金など計６００万円の支払いを命じた。同社は平成17年に固定残業代、26年に出来高払い制を…続きを読む

地域工務店　複数社共同の人材育成支援（2024/09/16）

国土交通省と厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に向けた令和７年度の予算概算要求の概要をまとめた。国交省では、地域における工務店などの複数の住宅生産事業者の連携を通じた人材育成を助成する新事業への予算を求めている。厚労省…続きを読む

均等・均衡待遇　慶弔休暇の違反めだつ（2024/09/16）

大阪労働局（志村幸久局長）は、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けて、是正指導を強化している。このほどまとめた令和５年度のパートタイム・有期雇用労働法に基づく是正指導件数は、１１４３件に上った。４年度の５０１件から倍増し、な…続きを読む

ＤＸ人材に専用コース新設（2024/09/16）

建設業向けの足場レンタルやデジタル商材の開発・販売を行う㈱ダイサン（大阪府大阪市、藤田武敏代表取締役社長）は、開発プロジェクトの管理者やシステムエンジニアなどのＤＸ人材確保に向けて、専用コースを新設した。既存の制度では全…続きを読む

成果・成長記録から登用判断（2024/09/16）

ウェブアプリケーションのセキュリティー診断事業を行う㈱クラフ（宮崎県宮崎市、藤崎将嗣代表取締役）では、全社員の８割超を占める契約社員に対し、本人の申し出で随時、正社員登用試験に挑戦できる仕組みを設けている。実技試験は行わ…続きを読む

65歳超も無期限で継続雇用（2024/09/16）

三谷産業㈱（三谷忠照代表取締役社長）は、定年年齢を60歳と定める一方、上限年齢を設けない無期限の継続雇用制度を運用している。給与水準は定年を迎えた段階で70～80％に抑えるが、65歳までは昇給・賞与ありの「マスター正社員…続きを読む

令和７年度概算要求　育児両立支援で大幅増（2024/09/09）

厚生労働省は令和７年度予算概算要求をまとめた。仕事と育児・介護の両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備などの促進に関する事業に対し、６年度当初予算の５倍近い計１４１５億円を要求した。このうち、新設する出生後休業支援…続きを読む

解雇期間中　歩合給支払い命じる（2024/09/09）

生活雑貨の製造販売などを営む会社で働く労働者が、解雇期間中の歩合給支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（矢崎達也裁判官）は同社に１１００万円の支払いを命じた。同社は解雇の意思表示を２カ月後に撤回し、その間の賃金として基本…続きを読む