社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

精神障害者の雇用率算定　引き続き「手帳保持者」に限定（2025/11/10）

厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（座長＝山川隆一明治大学教授）は１０月２９日、雇用率制度の対象になる精神障害者の範囲について議論した。精神障害者保健福祉手帳を所持していない精神・発達障害者を…続きを読む

うつ病　２．５％の労働者が通院（2025/11/10）

健康保険組合連合会（健保連）は令和５年度のメンタル系疾患の受診動向に関する調査結果を公表した。それによると、うつ病などの気分障害による外来の受診者数は、被保険者千人当たりで25・19人に上った。年齢階層別にみると、男性の…続きを読む

目標設定支援にＡＩ導入（2025/11/10）

パーソルホールディングス㈱（東京都港区、和田孝雄代表取締役社長ＣＥＯ）は、管理職の業務負担を軽減するため、部下の目標設定を支援する生成ＡＩのプロンプト（指示文）を開発した。上司との面談の前に利用することで、等級定義に応じ…続きを読む

女性活躍　実務課題募集し教材に（2025/11/10）

業務改善の実践を積んだ即戦力の人材へ　　 広島県は、女性の離転職者向けに行っている業務効率化スキルの習得講座で取り上げる課題について、県内企業からの募集を開始した。「社用車の利用申請を紙やエクセルで行っているが、効率が悪…続きを読む

違法な賃金天引きで送検（2025/11/10）

大阪・岸和田労働基準監督署（浅田雅彦署長）は、労働者２人の賃金から寮費などを違法に控除したとして、ベルサポート豊中㈱（大阪府阪南市）と同社の代表取締役を労働基準法第24条（賃金の支払）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。…続きを読む

昇給率決定に４つの判断基準（2025/11/10）

ＡＩ関連業の㈱ＬａｙｅｒＸ（東京都中央区、福島良典代表取締役ＣＥＯ）では、部下一人ひとりの処遇決定について、「市場価値とのギャップを調整」など４つの判断基準を設けている。全社的に評価ランク別の“目安”を定めたうえで、直属…続きを読む

キャリア採用　全員参加で３日間対面研修（2025/11/10）

㈱前川製作所（前川真代表取締役社長執行役員）は、キャリア採用人材に自社の風土や企業理念を伝えるため、年１回、全国から対象者を集めて３日間の「キャリア採用研修」を実施している。新卒採用と並んで毎年数十人を獲得するなか、速や…続きを読む

退職手当賞与など　最高裁判決内容を反映（2025/11/03）

厚生労働省は、同一労働同一賃金ガイドラインの見直しに関する論点をまとめ、労働政策審議会の部会に提示した。現行のガイドラインに記載がない手当なども含め、最高裁で待遇の目的・性質が示された賞与、退職手当、家族手当など７種類の…続きを読む

歯科衛生士　労契法上の労働者と認定（2025/11/03）

千葉県の委託事業に従事していた歯科衛生士５人の労働契約法上の労働者性が争点となった裁判で、千葉地方裁判所（池田弥生裁判官）は５人を労働者と認め、受託元である千葉県歯科医師会に無期転換と賃金支払いを命じた。事業の実施要領に…続きを読む

規模間格差是正　「中小は１％上乗せ」継続（2025/11/03）

連合は10月23日、２０２６春闘の賃金要求について、中小組合は25春闘に続き格差是正分１％を上乗せするなどとした基本構想を確認した。定期昇給分込みの賃上げの目安は変わらず５％以上（定昇相当分３％以上含む）とし、中小では６…続きを読む

育児休業給付金　申請ミス多く注意喚起（2025/11/03）

東京労働局（増田嗣郎局長）は、育児休業給付金の２回目以降の申請などでミスが増えていることから、利用率の高い電子申請のシステムを使用し、注意喚起している。支給決定通知書を送る際、「退職していないか」、「職場復帰していないか…続きを読む

外国人材　確保・定着へ研究会発足（2025/11/03）

石川県は、企業の外国人材の確保・定着を後押しする目的の研究会を立ち上げた。県内企業や業界団体が参画するもので、同県が会長・事務局を務め、外国人雇用に関する知識・ノウハウの習得や企業間の情報交換を支援する。具体的な活動とし…続きを読む

成長シートで４５項目を評価（2025/11/03）

こんにゃくなどの農産物の生産・加工を行うグリンリーフ㈱（群馬県利根郡、澤浦彰治代表取締役）では、正社員向けに「成長シート」と呼ぶ独自の評価表を設け、品質管理、人材管理などの能力面、および勤務態度をはじめとする情意面に関す…続きを読む

特別補填休暇制度　年休ゼロでも３日まで付与（2025/11/03）

高千穂交易㈱（井出尊信代表取締役社長　社長執行役員）は、計５日以上の夏季休暇の取得を促すため、今年度から３日を上限に特別有給休暇を付与する「特別補填休暇制度」を導入した。７～９月の３カ月間に連続休暇の取得を推奨するなか、…続きを読む

小規模事業場ストレス検査　プライバシー保護が課題（2025/10/27）

ストレスチェックの実施義務が労働者50人未満の事業場まで拡大することを受け、厚生労働省は、小規模事業場向けの実施マニュアル作成に向けた有識者ワーキンググループの初会合を開いた。関係労働者の意見聴取の進め方や、外部委託先の…続きを読む