社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

当事者意識薄い層にも研修（2025/06/16）

厚生労働省は、介護離職防止に向けた雇用環境整備に取り組む際のポイントを示した「実務的な支援ツール」のたたき台（素案）をまとめ、有識者研究会に提示した。支援ツールは、今年４月の改正育児・介護休業法施行を受けて作成するもの。…続きを読む

退職日前倒しは実質“解雇”（2025/06/16）

衣料品の小売などを営む東京都内の企業で働いていた労働者が、解雇予告手当の支払いを請求した裁判で、東京地方裁判所（田原慎士裁判官）は解雇予告手当20万円と同額の付加金の支払いを命じた。労働者は約１カ月半後の日付での退職を申…続きを読む

建設業・災害発生状況　墜落の半数がはしごから（2025/06/16）

東京労働局（富田望局長）は今年度、建設業の労働災害防止に向け、安全意識向上を課題と位置付ける。今年１～４月までに、死亡災害は前年同期比２件増の３件発生し、今後の増加が懸念されている。重大な災害につながりやすい墜落・転落災…続きを読む

安衛法関係の報告事項　提出時期の一覧表作成（2025/06/16）

長野・小諸労働基準監督署（岩國眞一郎署長）は、労働安全衛生法などで事業者に報告を義務付けている手続きの一部について報告が遅れる事案の多発を受け、適切な時期に報告するよう求めるリーフレットを作成した。労働者死傷病報告や定期…続きを読む

大企業・大卒モデル賃金　５５歳６２．３万円がピーク（2025/06/16）

大手企業を調査対象として毎年実施している中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大学卒・総合職のモデル賃金は22歳25.1万円、ピークの55歳62.3万円だった。初任時の22歳で７％伸び、ピーク時との格差は2.49倍と…続きを読む

定年後再雇用　年齢制限設けず更新間隔短縮（2025/06/16）

ｋｍ（国際自動車）グループの弥生交通㈱（雨宮和義代表取締役社長）は、65歳定年制を採用し、再雇用にも年齢制限を設けないなど、シニア層が働きやすい環境を整えている。ニーズに合わせて始業・終業時刻を柔軟に選択できるほか、月給…続きを読む

中小企業・人材開発　複数企業による共同育成促す（2025/06/09）

中小企業における人材開発を促進するうえで「共同・共有化」の視点が重要に　　厚生労働省の有識者会議である「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」は、報告書の取りまとめに向けた「議論のたたき台」を明らかにした。中小企業で…続きを読む

発言過激化は労組にも責任（2025/06/09）

キャリアデザインスクールの運営などを営む㈱ジャパンビジネスラボが中央労働委員会による救済命令を不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（鹿子木康裁判長）は一審の救済命令取消しを維持した。中労委は同社から委任を受け団体交渉に…続きを読む

営業職の勤務地限定可能に（2025/06/09）

「転勤制限」で育児・介護に対応　　高圧受電設備や分電盤を製造する日東工業㈱（愛知県長久手市、黒野透取締役社長ＣＯＯ）は、全国40拠点以上の営業所が配属先となる営業職社員に対し、勤務地を一定のエリア内とするよう申請できる制…続きを読む

高卒求人　求人票改善へ支援強化（2025/06/09）

高校卒業予定者の求人受理を行っている宮崎新卒応援ハローワーク（多田真理子所長）は、売り手市場での新規高卒者の採用活動を支援するため、求人票改善に向けた取組みを強めている。５月に開催した求人申込み説明会は、「高校生に選ばれ…続きを読む

改正育介法　中小など２４０社へ自主点検（2025/06/09）

埼玉労働局（片淵仁文局長）は、改正育児・介護休業法の遵守に向けて、今年度中に中小企業を中心に２４０社へ自主点検票を配布する。点検結果から、改正内容への理解・対応に遅れがみられる企業や、回答しなかった企業には報告徴収を行う…続きを読む

所定内賃金　中企業・課長４９万円に（2025/06/09）

厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査」の役職者賃金によると、課長級の平均所定内給与額は大企業61.2万円、中企業49.1万円、小企業41.5万円だった。大企業の水準と比べて、中企業は12万円、小企業は20万円低い。一…続きを読む

健康経営施策　平均歩数でポイント付与（2025/06/09）

大東建託グループの㈱ガスパル（橋本俊昭代表取締役社長）は、健康経営施策の一環として従業員参加型のキャンペーンを毎年開催している。開始初年度はＢＭＩ22以上の従業員から「脂肪を買い取る」減量イベントに取り組み、現在は１日の…続きを読む

パート社保加入　企業規模要件撤廃へ（2025/06/02）

政府は、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直しなどを柱とする年金制度改革の関連法案を通常国会に提出した。被用者保険の拡大では、短時間労働者の適用に関する企業規模要件を、令和９年１０月～17年10月にかけて段階的に…続きを読む

パワハラ　慰謝料１６０万円支払を命令（2025/06/02）

道路・鉄道構造物の設計などを手掛ける東京都内の会社で働く労働者２人が、代表取締役らからパワーハラスメントを受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所（前田芳人裁判官）は代表取締役らに慰謝料計１６０万円の支払いを命じた。同社は毎…続きを読む