社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

過半数代表者の役割を議論（2025/10/20）

労働政策審議会労働条件分科会はこのほど、過半数労働組合や過半数代表者を通じた集団的労使コミュニケーションのあり方をテーマに議論した。過半数代表者の役割や選出手続きの明確化などを巡り、労使の意見に隔たりが生じている。労働者…続きを読む

特定技能１号　通算在留期間を見直し（2025/10/20）

出入国在留管理庁は特定技能外国人受入れに関する運用要領を一部改正し、特定技能１号における通算在留期間の取扱いを変更した。産前産後休業や育児休業、病気・怪我（労働災害を含む）による休業期間は通算在留期間に含めないとしている…続きを読む

技術者の女性比率１２％に（2025/10/20）

２０２９年度までに女性技術者比率12％、女性管理職比率５％へ――日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、「けんせつ小町推進計画」を更新し、会員企業がめざすべき女性活躍推進の数値目標を１９年以来６年ぶりに設定した。会員のゼネコ…続きを読む

転倒防止で新５Ｓ提唱（2025/10/20）

秋田労働局は、転倒災害防止に向けて「照明」、「ストレッチ」を含む“新５Ｓ”の徹底を求めるポスターを作成した。労働者自身が転ばない体力づくりに励む必要があるとして、継続的な体操の実施を促す。青森労働局や岩手労働局でも今後、…続きを読む

技能実習生使用事業場　建設業９割が法違反（2025/10/20）

千葉労働局（小山英夫局長）は、令和６年に実施した技能実習生を使用する事業場に対する監督指導結果をまとめた。とくに建設業における違反が顕著で、監督指導を実施した事業場の９割超で労働基準関係法令違反が発覚した。全業種平均を1…続きを読む

６つの着眼点で成果責任定義（2025/10/20）

明治ホールディングス㈱（東京都中央区、松田克也代表取締役社長ＣＥＯ）は今年４月に正社員の人事制度を全般的に改定し、管理職層のうちライン長の約700個のポストに対して職務記述書を作成した。成果責任について、財務面や新規性の…続きを読む

治療と仕事の両立支援　月２日まで特別休暇を付与（2025/10/20）

フジテック㈱（原田政佳代表取締役社長）は今春、がん等を対象に４つの支援メニューを設ける「治療と仕事の両立支援制度」を導入した。休職期間の上限を一律３年間と定めたうえ、復帰後は通院や体調不良の際、有給の「治療サポート休暇」…続きを読む

改正女性活躍推進法対応　情報公表で「説明欄」活用促す（2025/10/13）

厚生労働省は、一定規模の事業主に女性管理職比率などの公表義務を課す改正女性活躍推進法の施行に向け、関連する省令や指針、通達での対応の方針案を明らかにした。事業主行動計画策定指針では、女性管理職比率の数値公表に当たり、要因…続きを読む

フリーランス　労働者と明確に区分を（2025/10/13）

新経済連盟（新経連、三木谷浩史代表理事）は２０２５年の規制改革提言を公表した。フリーランスをめぐる労働者性の判断基準を抜本的に改め明確なものにすべきと訴えている。現行の判断基準は予測可能性に乏しくフリーランスへの発注控え…続きを読む

社内インターン　対象に海外拠点追加（2025/10/13）

海外エネルギー事業が好調な大阪ガス㈱（大阪府大阪市、藤原正隆代表取締役社長）は、グローバル人材の育成に向けて、他部署の業務を経験できる社内インターンシップ制度の対象に海外拠点を加えるなど、海外経験を積む機会の拡充を図る。…続きを読む

３６協定届　記載漏れ防止へ確認表（2025/10/13）

神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、36協定届の記載漏れの増加を受け、届出前に確認してほしい12項目をまとめたチェックリストを作成し、活用を呼び掛けている。同労基署の担当者によると、とくに「有効期間」と「起算…続きを読む

割増賃金　３年遡り２２０万円支払う（2025/10/13）

埼玉県草加市は過去３年間に遡り、粗大ごみの回収業務などに従事する職員47人に制服への着替え時間などに対する割増賃金計２２０万円を支払ったことを明らかにした。１日当たり３分間の賃金不払い残業が生じていたという。今年４月、春…続きを読む

平均年間給与　正社員・男性６０９万円に（2025/10/13）

国税庁の民間給与実態統計によると、令和６年の１年間を通じて勤務した正社員の年間平均給与額は、男性609万円、女性430万円だった。前年に比べてそれぞれ2.5％増、4.1％増となり、ともに４年連続で増加している。業種別では…続きを読む

社員間連携へ社内運動会（2025/10/13）

企業のＳＮＳ運用代行などを行う㈱リソースクリエイション（髙田桂太郎代表取締役）は、社員間の関係を緊密にするための施策として、初めて運動会を開催した。同社ではチームを組んで仕事をしており、効率良く案件を進めるには、社員間の…続きを読む

個人事業者業務上災害　注文者に報告義務課す（2025/10/06）

厚生労働省は、建設業の一人親方など個人事業者の業務上災害の報告制度の創設に向け、労働安全衛生規則などの改正案要綱を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けた。個人事業者が労働者と同一の場所における就業に伴う事故によ…続きを読む