社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

退職手当賞与など　最高裁判決内容を反映（2025/11/03）

厚生労働省は、同一労働同一賃金ガイドラインの見直しに関する論点をまとめ、労働政策審議会の部会に提示した。現行のガイドラインに記載がない手当なども含め、最高裁で待遇の目的・性質が示された賞与、退職手当、家族手当など７種類の…続きを読む

歯科衛生士　労契法上の労働者と認定（2025/11/03）

千葉県の委託事業に従事していた歯科衛生士５人の労働契約法上の労働者性が争点となった裁判で、千葉地方裁判所（池田弥生裁判官）は５人を労働者と認め、受託元である千葉県歯科医師会に無期転換と賃金支払いを命じた。事業の実施要領に…続きを読む

規模間格差是正　「中小は１％上乗せ」継続（2025/11/03）

連合は10月23日、２０２６春闘の賃金要求について、中小組合は25春闘に続き格差是正分１％を上乗せするなどとした基本構想を確認した。定期昇給分込みの賃上げの目安は変わらず５％以上（定昇相当分３％以上含む）とし、中小では６…続きを読む

育児休業給付金　申請ミス多く注意喚起（2025/11/03）

東京労働局（増田嗣郎局長）は、育児休業給付金の２回目以降の申請などでミスが増えていることから、利用率の高い電子申請のシステムを使用し、注意喚起している。支給決定通知書を送る際、「退職していないか」、「職場復帰していないか…続きを読む

外国人材　確保・定着へ研究会発足（2025/11/03）

石川県は、企業の外国人材の確保・定着を後押しする目的の研究会を立ち上げた。県内企業や業界団体が参画するもので、同県が会長・事務局を務め、外国人雇用に関する知識・ノウハウの習得や企業間の情報交換を支援する。具体的な活動とし…続きを読む

成長シートで４５項目を評価（2025/11/03）

こんにゃくなどの農産物の生産・加工を行うグリンリーフ㈱（群馬県利根郡、澤浦彰治代表取締役）では、正社員向けに「成長シート」と呼ぶ独自の評価表を設け、品質管理、人材管理などの能力面、および勤務態度をはじめとする情意面に関す…続きを読む

特別補填休暇制度　年休ゼロでも３日まで付与（2025/11/03）

高千穂交易㈱（井出尊信代表取締役社長　社長執行役員）は、計５日以上の夏季休暇の取得を促すため、今年度から３日を上限に特別有給休暇を付与する「特別補填休暇制度」を導入した。７～９月の３カ月間に連続休暇の取得を推奨するなか、…続きを読む

小規模事業場ストレス検査　プライバシー保護が課題（2025/10/27）

ストレスチェックの実施義務が労働者50人未満の事業場まで拡大することを受け、厚生労働省は、小規模事業場向けの実施マニュアル作成に向けた有識者ワーキンググループの初会合を開いた。関係労働者の意見聴取の進め方や、外部委託先の…続きを読む

傷病手当金　精神疾患が７万件超える（2025/10/27）

全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和６年度の現金給付状況をまとめた。精神疾患による傷病手当金の支給は前年度比１万５１３件（17・６％）増の７万３３９件となり、７万件を超えた（図）。総数に占める割合は件数ベースで39・１％…続きを読む

コールセンター　カスハラ対策で認定制度（2025/10/27）

自社製品・サービスのためにコールセンターを設置・運営する企業や、センター業務を受託する企業など２４６社を会員とする（一社）日本コンタクトセンター協会（＝ＣＣＡＪ、呉岳彦会長）は、業界全体の職場環境改善・魅力向上を図るため…続きを読む

就業規則変更　意見聴取せず送検（2025/10/27）

茨城・土浦労働基準監督署（狩野直美署長）は、就業規則を変更する際に、過半数代表者を適正に選出せず、意見を聴取しなかったとして、学校法人温習塾（茨城県つくば市）と事務局責任者を労働基準法第90条（作成の手続）違反の疑いで水…続きを読む

熱中症　対応手順定めず指名停止に（2025/10/27）

三重県は、職場で熱中症が発生した際の対応手順を定めず、重度の熱中症による負傷者を生じさせたとして、㈱タキックス（三重県多気町）を１１月１４日まで１カ月の資格（指名）停止とした。同社はこの間、同県が発注する工事などの入札参…続きを読む

１００人以上の改定額１．４万円（2025/10/27）

厚生労働省の「賃金引上げ等の実態調査」によると、従業員100人以上の企業における令和７年の１人平均賃金改定額は１万3601円だった。３年連続で大幅に伸びたものの、伸び幅は鈍化した。所定内賃金に対する改定率は4.4％で、企…続きを読む

育休拡充や復職支援を実現（2025/10/27）

㈱りそなホールディングス（南昌宏取締役兼代表執行役社長兼グループＣＥＯ）は、経営直轄諮問機関である「りそなWomen’s Council」による提言活動などを通じて女性活躍推進を進めている。２０年にわたる取組みで、育児休…続きを読む

過半数代表者の役割を議論（2025/10/20）

労働政策審議会労働条件分科会はこのほど、過半数労働組合や過半数代表者を通じた集団的労使コミュニケーションのあり方をテーマに議論した。過半数代表者の役割や選出手続きの明確化などを巡り、労使の意見に隔たりが生じている。労働者…続きを読む