社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

悪質行為への対処方針周知（2025/12/01）

厚生労働省は11月17日の労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、カスタマーハラスメントについて雇用管理上講ずべき措置に関する指針の素案を示した。事業主が講じなければならない措置として、方針の明確化と周知、相談体制の整備、…続きを読む

８０周年記念しあり方を議論（2025/12/01）

全国労働委員会連絡協議会は11月13～14日に第80回の総会を東京大学安田講堂（東京都）で開催した。労働委員会制度の創設80周年を記念し、働き方の変化と今後のあり方をテーマに公益委員と使用者側弁護士、労働者側弁護士が議論…続きを読む

特定技能外国人　留学ビザで年１００人受入れ（2025/12/01）

ヤマト運輸㈱（東京都中央区、阿波誠一代表取締役社長）は、特定技能制度を活用して、ベトナム人大型トラック運転者を毎年１００人採用・育成する体制を整備するため、ベトナム全土に教育機関を持つＦＰＴコーポレーション（チュオン・ザ…続きを読む

東北地方整備局・建設業向け　クマ対策で事例集を作成（2025/12/01）

国土交通省東北地方整備局（西村拓局長）は、クマの出没が頻発している状況を受け、工事現場など屋外の作業現場向けに、クマ対策の事例集を初めて作成した。同整備局発注の工事で実施している対策を主に集約したもの。唐辛子を使用した忌…続きを読む

労災保険　継続事業の未加入解消へ（2025/12/01）

埼玉労働局（片淵仁文局長）は、建設業の適切な労災保険加入に向け、管内すべての建設事業者を対象とした実態調査に乗り出した。建設業は、工事現場で加入する「有期事業」と事務所などでの作業がある場合に加入する「継続事業」がある。…続きを読む

２３区内の大卒初任給　技術系で２４．７万円に（2025/12/01）

東京23区内の事業所が今年４月に入社した大卒者に支給した初任給の平均は、事務員が24.5万円、技術者が24.7万円――人事院が「職種別民間給与実態」の細部集計で明らかにしている。全国の都道府県人事委員会の調査では、事務員…続きを読む

異動制限しドライバー確保（2025/12/01）

首都圏を中心とした地域生協の連合会組織・パルシステム生活協同組合連合会（渋沢温之代表理事　理事長）では、エリア単位で組合員宅へのルート配送を行っており、埼玉や千葉の法人では転勤のない雇用区分を活用し、ドライバー職の要員確…続きを読む

小規模事業場ストレス検査　委託先から事前説明受ける（2025/11/24）

小規模事業場を対象としたストレスチェック実施マニュアルの作成を進めてきた厚生労働省の有識者検討会のワーキンググループはこのほど、マニュアルの草案をまとめた。草案では、プライバシー保護の観点から、ストレスチェックの実施を外…続きを読む

乗務時間外手当は通常賃金（2025/11/24）

運送会社でトラック運転者として働く労働者が、会社に未払い賃金を請求した裁判で、東京地方裁判所（小川弘持裁判官）は「乗務時間外手当」を残業代と認めず、通常の労働時間に対する賃金と判断し、同社に計３００万円の支払いを命じた。…続きを読む

同意ない転居転勤廃止へ（2025/11/24）

第一生命ホールディングス㈱（東京都千代田区、菊田徹也代表取締役社長）は、営業職を除く内勤社員について、同意のない転居を伴う異動を廃止することも含めた人事制度改革案を労働組合に提示した。２０２７年４月からの運用開始をめざす…続きを読む

トラック業界　違反率が改善傾向に（2025/11/24）

神奈川労働局（児屋野文男局長）は、トラックやバスなどの自動車運転者を使用する事業場を対象に令和６年に実施した監督指導の結果を明らかにした。トラックでの労働基準関係法令の違反率は71.8％で、前年から10.6ポイント減少し…続きを読む

育介法・柔軟な働き方措置　意見聴取不要との誤解めだつ（2025/11/24）

静岡労働局（國分一行局長）は、今年10月施行の改正育児・介護休業法の「柔軟な働き方を実現するための措置等」について誤解が多いとして懸念を強めている。施行前から短時間勤務制などの措置を実施していた企業で、過半数組合などから…続きを読む

最高評価なら賞与１５％増し（2025/11/24）

オムロン㈱（京都府京都市、辻永順太代表取締役社長ＣＥＯ）では、今年度から管理職層の賞与支給額のメリハリを強化し、課長の場合で支給額の差を±７％から±15％に拡大した。標準支給時（６カ月相当）での最高・最低評価間の年収差を…続きを読む

男性育休　６年連続で１カ月取得１００％（2025/11/24）

積水ハウス㈱（仲井嘉浩代表代表取締役兼ＣＥＯ社長執行役員）ではこの６年間、「男性社員の１カ月以上の育児休業完全取得」を達成し続けている。家族で育休をいつ取得するかなどを話し合う際に活用してもらう独自のシートを用意。家庭内…続きを読む

高年齢者労災防止　労働者の意見聴取機会活用（2025/11/17）

厚生労働省は、高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会（座長＝榎原毅産業医科大学教授）に、労働安全衛生法に基づく高年齢者の労働災害防止のための指針の案を示した。基本的にはエイジフレンドリーガイドラインの内容を踏襲しつ…続きを読む