社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労災保険　特支金の保険給付化を（2025/07/07）

厚生労働省の「労災保険制度の在り方に関する研究会」は６月18日、労災保険給付に上乗せして支給される特別支給金の位置付けや、農業の一部など保険適用が任意になっている暫定任意適用事業の取扱いについて議論した。特別支給金に関し…続きを読む

賃金減額転勤命令　不法行為成立を認める（2025/07/07）

コンピュータのパッケージソフトの開発販売などを手掛ける東京都内の企業で働く労働者が、賃金減額などは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（小原一人裁判長）は２度の賃金減額と転勤・職種変更命令は不法行為に当たるとして、同社に慰…続きを読む

鉄道現業職・初任給　高専卒に専用賃金テーブル（2025/07/07）

鉄道インフラ・不動産業の東急㈱（東京都渋谷区、堀江正博取締役社長）は、鉄道現業職社員について、新たに高専卒専用の賃金テーブルを設けた。今春入社者の初任給額は、短大・専門卒より８０００円高い25万７００円としており、大卒・…続きを読む

留学生インターン　カリキュラムの作成支援（2025/07/07）

大阪府は、外国人留学生のインターンシップを受け入れる府内の企業を支援する新規事業を開始した。関心を持つ留学生とのマッチングを行うほか、業務内容を踏まえてカリキュラムの作成などを無料でサポートし、就業体験を伴う５日間以上の…続きを読む

１５年後見据えた人事施策検討（2025/07/07）

関東経済産業局（佐合達矢局長）は、専任の人事担当者がいない中小企業向けに、自治体や金融機関らと協力して支援を展開する「地域の人事部」について、長期的な支援継続・強化をめざし、新事業を開始する。地域の人事部、大企業、中小企…続きを読む

９階層で職務等級を新設（2025/07/07）

森永製菓㈱（東京都港区、森信也代表取締役社長ＣＯＯ）は今年４月に人事制度を改定し、ベースとなる能力等級は維持したまま、新たに職務等級を設けた。本社の部長や子会社社長、工場長、高度専門職などのポスト、ポジションに対して役割…続きを読む

技術士育成へ必須能力体系化（2025/07/07）

建設コンサルタント大手の㈱建設技術研究所（西村達也代表取締役社長）は、一人前の技術者に欠かせない「技術士」資格の取得に向け、必須能力27項目を定義し、人事制度と連動させている。各項目を学ぶ動画コンテンツを提供しつつ、人事…続きを読む

精神障害者雇用　「重度区分」創設は困難（2025/06/23）

厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」は６月10日、障害者雇用率制度における精神障害者の取扱いについて議論した。実雇用率の算定において雇用１人につき「２人」としてダブルカウントする重度障害者区分の…続きを読む

減給処分　制限超過部分のみ無効に（2025/06/23）

東京都内の一般財団法人で働く労働者が減給の懲戒処分を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（安岡美香子裁判官）は処分のうち、労働基準法が定める減給額の制限の超過部分を無効とする判決を下した。制限を超えた減給がなされたとし…続きを読む

転居転勤　全国型も最大５年間回避（2025/06/23）

大成建設㈱(東京都新宿区、相川善郎代表取締役社長)は今年７月から、育児・介護などの事情により、最大５年間、転居を伴う転勤の対象外となる「転勤回避」制度の申請受付を開始する。同時に、職務と勤務地を一定範囲に限定する「専任職…続きを読む

３６協定の「延長超」めだつ（2025/06/23）

東京・中央労働基準監督署（白浜弘幸署長）は、今年度の重点取組み事項に、長時間労働の抑制に向けた監督指導を挙げた。令和６年に行った約３０００件の監督では、12・７％の事業場で違法な時間外労働が発覚。長時間労働による脳・心臓…続きを読む

人への投資　企業・個人の「見える化」を（2025/06/23）

関西経済連合会（松本正義会長）は、会員企業18社の事例をもとに「人への投資」に関する報告書を取りまとめた。人への投資を進めるうえで、企業と個人が互いの成長にコミットし合う関係性の構築が求められると提言。互いが成長するため…続きを読む

常用者男性　事務的職業で３６．５万円（2025/06/23）

厚生労働省によると、昨年度下半期に中途採用された常用労働者・男性の職種別平均賃金は、事務的職業で36.5万円だった。専門的・技術的職業は32.3万円、販売の職業は28.8万円、生産工程、労務の職業は24.1万円などとなっ…続きを読む

特定技能　試験合格支援へ研修開く（2025/06/23）

東日本旅客鉄道㈱（ＪＲ東日本、喜㔟陽一代表取締役社長）は今年、線路や車両メンテナンス業務などの要員確保に向けて、特定技能制度を活用した外国人材の育成を開始した。海外から一定の日本語能力を有する人材を招き、特定技能１号・鉄…続きを読む

当事者意識薄い層にも研修（2025/06/16）

厚生労働省は、介護離職防止に向けた雇用環境整備に取り組む際のポイントを示した「実務的な支援ツール」のたたき台（素案）をまとめ、有識者研究会に提示した。支援ツールは、今年４月の改正育児・介護休業法施行を受けて作成するもの。…続きを読む