社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

待遇差の理由　「説明要求できる旨」明示（2025/12/22）

厚生労働省は、労働政策審議会同一労働同一賃金部会に対し、「雇用形態または就業形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けた取組みの強化について」と題する報告書案を示した。正社員との待遇差に関する事業主の説明義務の改善を提言し…続きを読む

雇用期間満了終了を認める（2025/12/22）

東京都内の税理士法人で働いていた労働者が、無期労働契約の成立を主張し、期間満了による本採用拒否は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（小川弘持裁判官）は契約を有期と判断し、期間満了での終了を認めた。両者が交わした契約書には…続きを読む

年単位で勤務地限定可能に（2025/12/22）

東北電力グループで設備建設・工事などを行う㈱ユアテック（宮城県仙台市、小林郁見取締役社長）は来年４月から、社員が勤務地を特定の県内に限定できる制度を導入する。従来の全国転勤ありを基本とする「全国型」に対し、基本給を一定割…続きを読む

スポットワーク　休業手当で相談めだつ（2025/12/22）

神奈川労働局（児屋野文男局長）は、スポットワーク協会が示した適切な労務管理に関する“業界ルール”の運用が始まった９月以降、業界ルールに関する相談が増えていると明らかにした。ルールは労働契約の成立時期や解約可能事由について…続きを読む

残業代の一部不払いで送検（2025/12/22）

千葉労働基準監督署（工藤仁美署長）は、労働者11人に対して残業代の一部を支払わなかったとして、臨床検査業の㈱昭和メディカルサイエンス（東京都町田市）と同社総務課責任者を労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）…続きを読む

能力伸長へ「取組み計画」設定（2025/12/22）

タクシーやバスなどの自動運転に関する技術開発を行っている㈱ティアフォー（東京都品川区、加藤真平代表取締役執行役員ＣＥＯ）では、個々人が期初にスキルや対人力など４つの観点ごとにアクションプランを策定し、それぞれの能力発揮度…続きを読む

非技術系含めスキルアップへ（2025/12/22）

ＩＴサービス業のＪＢＣＣホールディングス㈱（東上征司代表取締役社長）では、独自の教育機関「ＪＢＣＣアカデミー」を設置し、非技術系人材も含めて全社的なスキルアップを図っている。ＡＩやクラウドなどの５つの分野について、４段階…続きを読む

２６春闘方針・要求基準　過去最高の総額２万円超へ（2025/12/15）

総額２・15万円以上、ベースアップ１・７万円以上を要求へ――主に中小製造業の労組で構成する産業別労働組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、２０２６春闘の中央討論集会を開き、過去最高の要求基準を含む方針大綱を提起した。安河内会長…続きを読む

１０月有効求人倍率　省人化や最賃準備が影響（2025/12/15）

九州・沖縄８労働局が取りまとめた令和７年10月分の雇用情勢によると、有効求人倍率が１・０８倍になったことが明らかになった。新型コロナウイルスの影響を受けていた令和３年４月以来、４年６カ月ぶりの低水準となる。宮崎労働局では…続きを読む

賃金台帳の虚偽記載で送検（2025/12/15）

奈良・大淀労働基準監督署（羽山暁弘署長）は、賃金台帳に虚偽の労働時間を記載したとして、木材加工業の㈲亀井集成材（奈良県大淀町）と同社取締役を労働基準法第１０８条（賃金台帳）など違反の疑いで奈良地検に書類送検した。毎月の労…続きを読む

トレーニーでも役職手当支給（2025/12/15）

㈱セブン銀行（東京都千代田区、松橋正明代表取締役社長）では社員の自律的キャリア構築の支援強化に向けて、人材育成力を備えたライン長を育てるべく、ポスト登用の可否を見極める「トレーニー制度」を運用している。最低１年間を仮任用…続きを読む

管理職養成プログラム　１２単位取得で登用要件獲得（2025/12/15）

㈱アドバンテスト（東京都千代田区、ダグラス・ラフィーバ代表取締役ＧｒｏｕｐＣＥＯ）は、管理職になるための必須ステップとして研修プログラム「ＭＰ－１」を運用している。約１年間のスケジュールで計12単位の取得を求めるもので、…続きを読む

家族手当、住宅手当など　６つの待遇を新たに記載（2025/12/08）

厚生労働省は労働政策審議会の部会に、同一労働同一賃金ガイドラインの改正案を示した。改正案では、最高裁などの判決内容を踏まえ、現行ガイドラインに記載がなかった家族手当や住宅手当、夏季冬季休暇など６つの待遇に関する原則的な考…続きを読む

通勤手当　非課税限度額を引き上げ（2025/12/08）

国税庁は通勤手当の非課税限度額の引上げを内容とした改正政令を公布・施行した。自動車・自転車を通勤で使用する従業員へ４月１日以後に支払われるべき通勤手当が対象。通勤距離に応じて最大22・５％引き上げる（表）。４月１日に遡っ…続きを読む

ベア１・２万円以上要求へ（2025/12/08）

要求水準は昨年と同じだが、その実現にこだわる――自動車、電機など金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長＝写真）は11月26日、都内で会見を開き、２０２６春闘の方針案を発表した。賃上げ要求水準に関しては、「…続きを読む