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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
2026年2月4日
改正同一賃金指針 記載拡充し10月施行(2026/02/02)
厚生労働省は、非正規労働者の待遇を改善するため、同一労働同一賃金ガイドラインや関係省令を改正し、今年10月に施行する方針だ。1月20日に開いた労働政策審議会の分科会で明らかにした。改正は、労政審同一労働同一賃金部会の報告…続きを読む
解決金は賃金該当せず(2026/02/02)
未払い賃金をめぐる労働審判の調停調書に定める「解決金」の法的性質が争点となった裁判で、東京地方裁判所(矢崎達也裁判官)は、解決金は賃金に当たらないと判断した。裁判は東京都内の不動産会社が解決金の実質は賃金であり、所得税な…続きを読む
パート時給 流通部門は90円増要求(2026/02/02)
繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するUAゼンセン(永島智子会長)は、今春闘の方針を決定した。業種別3部門のうち、流通部門がパート・正社員ともに過去最高の要求基準を掲げている。パート時給については、流通部門が「90…続きを読む
小規模企業向け 賃上げ影響を可視化(2026/02/02)
鳥取県は、小規模企業の持続的な賃上げを支援するため、賃上げが企業経営に与える影響を無料で診断し、可視化する事業を開始する。営業利益などの値から企業の収益力を算定し、賃上げにより人件費が増加した場合に必要となる売上高を提示…続きを読む
就業規則 “割増率”主眼に自主点検(2026/02/02)
長野労働基準監督署(森孝行署長)は、月60時間を超える時間外労働に対する割増率が就業規則に記載されていない事例が散見されるとして、実態把握と法令内容の周知を主眼とした自主点検に乗り出す。点検結果は今後の集団指導の計画の参…続きを読む
業務上関与の上位者が評価者(2026/02/02)
IT関連業のシンプレクス・ホールディングス㈱(東京都港区、金子英樹代表取締役社長)は、1年間のパフォーマンスに対し、本人と関係する上位者複数人で総合的な評価を行い、翌年の年俸をダイレクトに決める評価制度「札入れ(フダイレ…続きを読む
“取るべき行動”はチーム別に(2026/02/02)
分析装置の開発・製造を行うリガク・ホールディングス㈱(川上潤代表取締役社長)は、売上高の海外比率が7割を超えたなかで、管理職および組織のあり方をグローバルに通用するものへと見直す。昨春には管理職層に役割等級を導入し、全7…続きを読む




