社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労災保険見直し　遺族補償年金の男女差解消（2026/01/26）

労働政策審議会は１月14日、遺族（補償）等年金における支給要件の男女差解消のほか、保険給付請求権の消滅時効期間の延長などを柱とした労災保険制度の見直しに関する報告をまとめ、厚生労働大臣に建議した。男女差解消に当たっては、…続きを読む

子育て支援金　８年度料率は０・２３％に（2026/01/26）

こども家庭庁は令和８年度の被用者保険における子ども・子育て支援金の支援金率を０．２３％にすると決めた。標準報酬月額に０．２３％を掛けた金額が４月分の給与から徴収される。年収別の負担額の試算結果も公表した。４００万円の場合…続きを読む

労働時間管理　過少申告防止へ指導強化を（2026/01/26）

ゼネコンのホワイトカラー層で組織する日本建設産業職員労働組合協議会（青山敏幸議長）は、時間外労働の上限規制を守ろうとする意識が労働者の忖度・自粛による過少申告につながっているとして、厚生労働省に臨検時の指導強化を要請した…続きを読む

新規介護事業場　２割が就業規則未届の疑い（2026/01/26）

神奈川労働局（児屋野文男局長）が取りまとめた新設の介護事業場に対する自主点検結果によると、就業規則の作成および届出義務が生じる常時10人以上規模の事業場のうち、約２割に行っていない疑いがあることが明らかになった。同労働局…続きを読む

労災かくし　教唆した労働者を送検（2026/01/26）

岐阜・関労働基準監督署（脚ノ勝署長）は、自身が被災し４日以上の休業を要した労働災害について、発生場所を偽るよう教唆したとして、電気通信工事業の㈱福電事業（岐阜県美濃加茂市）の労働者を労働安全衛生法第１００条（報告等）など…続きを読む

ＩＴエンジニア　大卒３５歳の所定内３２．４万円（2026/01/26）

情報労連が情報サービス業170社から回答を得た「ＩＴエンジニアの労働実態調査」によると、大学卒の所定内賃金は、22歳23.0万円、35歳32.4万円、ピーク時の55歳43.4万円だった。初任時との差は35歳が1.4倍、5…続きを読む

社内活性化へ選抜型研修展開（2026/01/26）

複合専業商社の日鉄物産㈱（中村真一代表取締役社長）は、活力ある組織づくり、および次世代マネジメント人材の育成に向けて、若手・中堅層を対象とした選抜型の「キャリアデベロップメントプログラム（ＣＤＰ）研修」を実施している。数…続きを読む

高年者労災防止へ補助拡充（2026/01/19）

厚生労働省は令和８年度、高年齢労働者の労働災害防止対策を努力義務とする改正労働安全衛生法の施行を受け、企業や業界団体への支援を強化する。当初予算案において、エイジフレンドリー補助金など関連事業に前年度の１・３倍となる９・…続きを読む

就労意思　１年で喪失と認める（2026/01/19）

神奈川県内の社会福祉法人で働く労働者が解雇を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（前田芳人裁判官）は労働者の地位確認をしつつ、就労意思は別法人への再就職後に本採用となった時点で喪失したと判断した。解雇後１年間のバックペ…続きを読む

職能給　定昇廃止し等級別定額（2026/01/19）

清水建設㈱（東京都中央区、新村達也取締役社長）は今年４月の人事制度改定で、標準評価を取っていれば毎年職能給が上がっていく仕組み（定期昇給)を廃止し、役割給と同じ等級別定額制に改める。年功序列からの脱却を図るとともに、昇格…続きを読む

男女間賃金格差　分析ツールを動画解説（2026/01/19）

東京労働局（増田嗣郎局長）は、男女間賃金差異が生じている要因の分析を促すため、厚生労働省が公表している“分析ツール”の解説動画を作成した。ツールは、従業員の給与情報などをもとに、自社内の賃金差異などを表示するもの。ツール…続きを読む

化学物質管理強調月間　特別規則外の物質に注意を（2026/01/19）

各地の都道府県労働局は、２月の化学物質管理強調月間に合わせ、災害発生状況を踏まえた独自の活動を展開する。福井労働局では、管内で特定化学物質障害予防規則など特別規則の規制対象外の物質による災害が散見。適切な保護具を着用する…続きを読む

都内中小のモデル賃金　大卒３５歳で３３．３万円に（2026/01/19）

東京都の「令和７年版中小企業の賃金事情」によると、大学卒35歳のモデル賃金は33.3万円で、前年結果と比べて2.5％増加した。大学卒の初任給は23万3725円となり初めて23万円台を突破したものの、前年結果からの伸び幅は…続きを読む

人材配置予測モデル　ＡＩが業績の変動数値化（2026/01/19）

オリックス生命保険㈱（片岡一則代表取締役社長）は、ＡＩを活用して配置転換の影響を予測し、人事異動の参考指標とする「人材配置予測モデル」を構築した。以前から取り組む多様なサーベイなどで収集した約6,000項目のデータをもと…続きを読む

労働時間法制見直し　裁量労働制めぐり労使対立（2026/01/12）

労働政策審議会労働条件分科会で裁量労働制や時間外労働の上限規制の見直しに関する議論が行われ、裁量労働制の対象業務の拡大をめぐって労使の意見が激しく対立した。使用者委員からは労働生産性アップに向けて拡大を求める声が相次いだ…続きを読む

８年度平均料率は９.９％（2026/01/12）

全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営委員会は令和８年度の全国平均保険料率を現行の10.0％から0.1％引き下げ、9.9％にすると決めた。引下げは平成４年度以来３４年ぶり。賃上げによる保険料収入の増加を加味した。被保険者１…続きを読む

労働環境改善ロードマップ　災害復旧以外土日祝日休みに（2026/01/12）

日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、昨年７月に策定した長期ビジョンの実現に向けて、労働環境改善ロードマップを策定した。他産業を上回る水準を達成するため、「２０３０年度までに平均労働時間を年70時間削減する」、「35年度に…続きを読む

過労死等労災請求事業場　７年度上半期は違反率８５％（2026/01/12）

東京労働局（増田嗣郎局長）は、月80時間を超える時間外・休日労働が疑われる事業場などに実施した監督指導について、令和７年度上半期の違反率（速報値）を明らかにした。過去に過重労働を理由とした過労死等労災請求があった事業場を…続きを読む

労働判例　公的データベース作成を（2026/01/12）

関西経済連合会（松本正義会長）は、企業と労働市場の関係の変化を踏まえた雇用・労働政策に関する意見を取りまとめた。企業が法的リスクを踏まえて新たな人事施策を講じられるよう、公的な労働判例データベースの作成を要望している。デ…続きを読む

諸手当　総支給額は１人平均５．５万円（2026/01/12）

厚生労働省の「令和７年就労条件総合調査」によると、常用労働者の平均所定内賃金34万1800円のうち、諸手当の総額は5万4500円、全体に占める割合は15.9％だった。５年前の前回調査と比較すると、それぞれ2万2100円増…続きを読む

社内業務委託　繁閑差利用し他部署をヘルプ（2026/01/12）

足場の開発・販売・レンタルなどの事業を営む㈱タカミヤ（髙宮一雅代表取締役会長兼社長）は、地域的・季節的要因から生じる部署間の繁閑差に対応するため、互いに業務を受発注し、報酬として賞与に上乗せ支給を行う「コイン制度」に取り…続きを読む