社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

自動車整備士　専用の養成施設開設（2025/09/08）

日野自動車㈱（東京都日野市、小木曽聡代表取締役社長ＣＥＯ）は、自動車整備士不足に悩むグループの販売会社に対し、初級資格取得に必要な講習の受講機会を確保するため、自社敷地内に専用の養成施設を開設した。各地の販売会社では資格…続きを読む

最低賃金　全国一律の発効日基準を（2025/09/08）

全国の地方最低賃金審議会が今年度の地域別最賃を答申するなか、中賃審に対し、全国一律の発効日の基準設定や、目安審議の迅速化を要望するケースが相次いでいる。中賃審の「目安」を２円上回る65円引上げを答申した和歌山では、発効日…続きを読む

道路貨物運送業　「管理計画」１割が未策定（2025/09/08）

島根労働局（岩見浩史局長）は、県内の道路貨物運送業での労働災害増加を受けて実施した緊急安全自主点検の結果を取りまとめた。回答事業場のうち10・８％で、安全衛生管理計画を策定していないことが分かった。令和７年上半期の同業種…続きを読む

同一労働指針　退職金など追加検討（2025/09/01）

厚生労働省は、労働政策審議会の部会に同一労働同一賃金ガイドラインの見直しに関する論点案を提示した。最高裁判決で待遇の性質・目的が示された「退職金」や「住宅手当」、「夏期冬期休暇」などに関する考えをガイドラインに追加するか…続きを読む

出社可否で復職判断は適法（2025/09/01）

情報通信の大手企業で働く労働者が、主治医の診断書の提出後、９カ月間復職させなかった会社の対応を不服とした裁判で、東京地方裁判所（小川弘持裁判官）は未払い賃金請求を棄却した。診断書の提出時点では長時間の歩行や満員電車での通…続きを読む

鋼材物流指針　発着連携で業界統一ルール（2025/09/01）

鉄鋼メーカーなどを会員とする日本鉄鋼連盟（今井正会長）は、鋼材を運ぶ運転者の不足・高齢化が進むなか、発荷主と着荷主の連携（発着連携）による物流の効率化、ひいては労働条件改善を図るため、ピンポイントの時間指定を禁止するなど…続きを読む

技能実習・関東甲信越労働局　過去１０年で最多の監督数に（2025/09/01）

関東甲信越地方１都９県の労働局は、令和５年に実施した外国人技能実習生の受入れ事業場に対する監督指導状況を明らかにした。監督件数は２２２４件で、平成26年からの10年間で最多となった。背景の１つに、出入国管理機関からの通報…続きを読む

宿坊施設　労務問題多発し指導強化（2025/09/01）

高野山エリアを管轄する和歌山・橋本労働基準監督署（椿原啓太署長）は、管内の寺院の滞在者向けの「宿坊施設」に対する監督指導を強化している。宿坊施設で働く労働者が倍増し、時間外労働の割増賃金の不払いなど労務管理に関するトラブ…続きを読む

地域別最賃「目安」　過去最大の６３円引上げ答申（2025/08/25）

中央最低賃金審議会は８月４日、令和７年度の地域別最低賃金の引上げ額の「目安」を全国加重平均63円とする答申をまとめた。引上げ額は５年連続で過去最大となる。目安どおりに引き上げられた場合の上昇率は６・０％で、時給１１１８円…続きを読む

同一労働同一賃金　正社員間の相違は対象ならず（2025/08/25）

東京都内の企業でバス運転者として働く労働者が、契約社員から正社員になった後も、元々の正社員とは別コースで処遇されることなどを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（矢崎達也裁判官）は労働者の請求をすべて棄却した。正社員登…続きを読む