社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

男性の育児休業取得推進　奨励金支給数を２倍に（2022/02/21）

東京都は来年度、男性の育児休業取得促進の取組みを強化する。男性労働者に育休を取得させた企業に最大３２０万円の奨励金を支給する「働くパパママ育休取得応援事業（働くパパコース）」について、支援数を前年度の４００社から７５０社…続きを読む

専任講師の雇止め無効（2022/02/21）

東京福祉大学と有期労働契約を締結し、専任講師として働いていた労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（三木素子裁判長）は雇止めを無効と判断し、バックペイ支払いなどを命じた。同大学は譴責処分などが理由と主張したが、…続きを読む

労働時間延長届　道路除雪で提出求める（2022/02/21）

豪雪地帯を管轄する新潟・上越労働基準監督署（市川尚署長）は、自治体などから道路の除雪作業を請け負う建設業者に対し、非常災害などの理由による労働時間の延長届（労働基準法第３３条）を提出するよう呼び掛けている。大雪に見舞われ…続きを読む

自己申告制度　５段階で志望度まで確認（2022/02/21）

金融関連のシステム開発などを行う㈱インテリジェント　ウェイブ（東京都中央区、佐藤邦光代表取締役社長）は、部署異動や職種変更などの希望を年１回確認する「自己申告制度」を導入した。５段階で志望度まで聴取し、今後の指導・育成に…続きを読む

労働契約更新上限　労使合意で設定を（2022/02/14）

厚生労働省は、労働契約法第18条の無期転換ルール適用を回避するための雇止めが労使紛争に発展するケースが少なくないとして、使用者に労働契約更新上限の有無など労働条件明示の義務付けを検討していることが分かった。とくに、契約更…続きを読む

製造派遣・請負業界　適切なキャリア面談推進（2022/02/14）

製造派遣・請負の業界団体である一般社団法人日本BPO協会（清水竜一会長）は、「将来ビジョン２０３０　第１期中期事業計画」を策定した。派遣・請負スタッフの確保・育成につながる「キャリア面談」を推進するため、求められる面談担…続きを読む

育介法25条　制度の利用対象者に適用（2022/02/14）

子育てを理由に配転時期の配慮を申し出た労働者が、その後に行われた降格処分は育児介護休業法が禁止する相談を理由とした不利益取扱いに当たると訴えた裁判で、東京高等裁判所（中山孝雄裁判長）は同法第25条は育児休業などの制度の利…続きを読む

秋田県政運営指針　新卒所定内を全国平均に（2022/02/14）

秋田県は、県内の賃金水準向上の目標値を盛り込んだ県政運営指針「新秋田元気創造プラン（２０２２～25年度)」案を明らかにした。大都市圏を除く地方圏平均の87％に留まっている平均年間賃金について、25年までに95％、30年ま…続きを読む

処遇維持して65歳定年へ（2022/02/14）

ＴＯＴＯ㈱（福岡県北九州市、清田徳明社長）は今年10月、国内のグループ会社10社を含めて65歳定年への段階的な移行を開始する。直前の９月末までに60歳を迎える世代を61歳定年とするのを皮切りに、今後５年間かけて毎年１歳ず…続きを読む

日数、時間数の合意を（2022/02/07）

厚生労働省は、需要の繁閑へ対応したシフト制労働者が拡大しているとして、適切な雇用管理に向けた「留意事項」を明らかにした。シフト勤務開始前に提示するシフト表により労働日、労働時間などの変更を使用者または労働者が申し出る場合…続きを読む