社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

多様な人材活躍へ要望書　「えるぼし」企業は優遇を（2022/01/24）

日本商工会議所（三村明夫会頭）は、女性や外国人など多様な人材の活躍に関する政策要望を取りまとめた。中小企業における女性活躍推進の取組みを促すため、「えるぼし」認定取得企業に対する助成措置の創設などの支援を求めている。外国…続きを読む

非管理職への降格有効（2022/01/24）

㈱日立製作所（東京都千代田区、小島啓二代表執行役）で働く労働者が管理職から非管理職への降格などを不服と訴えた裁判で、東京地方裁判所（佐藤卓裁判官）は降格を有効と判断し、労働者の請求を全面的に棄却した。約２年間にわたって売…続きを読む

技能講習　時間不足で６１７人が無効に（2022/01/24）

山形労働局（小森則行局長）は１月７日、ガス溶接技能講習の時間が法定の時間数に満たなかったとして、登録教習機関の一般社団法人山形県溶接協会を６カ月間の講習業務停止処分にした。平成30年４月～昨年２月に時間不足の講習が１５回…続きを読む

４年連続で「絶対額重視」（2022/01/24）

自動車産業の労働組合で組織する自動車総連（金子晃浩会長）は中央委員会を開き、絶対額を重視して月例賃金の引上げに取り組むとする春闘方針を決定した。４年連続でベースアップに相当する賃金改善分の統一要求額は設定していない。一時…続きを読む

テレワーク　「週３日、７割以上」に奨励金（2022/01/17）

東京都は、職場におけるテレワーク推進の中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」設置制度を創設した。同リーダーを選任した中小企業が「週３日・社員の７割以上」のテレワークを１カ月間実施した場合、最高25万円の奨励金を支給…続きを読む

無期転換特例　非常勤講師は対象外（2022/01/17）

科学技術・イノベーション活性化法が定める無期転換申込権の特例に関して、大学の非常勤講師が対象になるかが争われた裁判で、東京地方裁判所（伊藤由紀子裁判長）は特例の対象外と判断し、無期転換を認める判決を下した。裁判は専修大学…続きを読む

家族手当　５割が正社員にのみ支給（2022/01/17）

栃木労働局（藤浪竜哉局長）は、昨年４月にパート・有期雇用労働法の同一労働同一賃金規定が中小企業にも適用されたことを受け、管内企業５６２社に対して実態調査を実施し、結果を取りまとめた。各種手当のうち、家族手当を正社員にのみ…続きを読む

育休社員へポータルサイト（2022/01/17）

ＩＴ大手の㈱インテック（富山県富山市、北岡隆之代表取締役社長）は、育児休業で生じるキャリア中断の影響を軽減・抑制するため、直属上司との面談やｅラーニング受講を可能とするポータルサイトを立ち上げる。１～３月に育休経験者とそ…続きを読む

人材募集情報提供事業　届出制導入し実態把握（2021/12/27）

厚生労働省は、雇用仲介事業の機能強化と募集情報等提供事業の適正な運営を確保し、労働市場を的確・効率的に機能させるため、次期通常国会に職業安定法改正案を提出する方針である。とくに、求人メディアなど募集情報等提供事業を行う者…続きを読む

改正育介法対応でＱ＆Ａ　意向確認後も申出拒めず（2021/12/27）

厚生労働省は、来年４月から順次施行される改正育児介護休業法に関するQ&Aをまとめた。改正法に基づき労働者に育休取得の意向を尋ねた際に「取得意向はない」と回答されたとしても、その後労働者から申出があった場合、事業主…続きを読む