社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

中小企業の人材育成図る（2022/03/21）

東京都は、今年３月末の策定をめざしている改定版「中小企業の知的財産活用のための東京戦略」（東京戦略）の案を明らかにした。知財活用に向けた支援施策の体系・方向性を示すもの。７割の企業が知財に関する担当者を置いていないことな…続きを読む

人権ＤＤ　中小向けガイドライン公表（2022/03/21）

国際経済連携推進センター（＝ＣＦＩＥＣ）は中小企業向けの人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）ガイドラインをまとめた。人権ＤＤは事業活動によって生じる人権への負の影響を軽減・防止する取組みで、企業の競争力に直結する課題と…続きを読む

無効な36協定で違法残業（2022/03/21）

山口・岩国労働基準監督署（赤尾裕一郎署長）は、ベトナム人技能実習生２人に違法な時間外・休日労働を行わせたとして、縫製業のＹ・Ｍ㈱(山口県岩国市）と同社の労務管理責任者を、労働基準法第32条（労働時間）と第35条（休日）違…続きを読む

部署単位で出社設定可能に（2022/03/21）

㈱ミクシィ（東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長）は、４月からリモート勤務とオフィス勤務を融合した「マーブルワークスタイル」を正式に制度化する。２０２０年７月から続けてきた試験運用の結果を踏まえ、出社頻度などを部署単位で…続きを読む

カスハラ　行為態様別に対処策（2022/03/14）

厚生労働省は、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成した。顧客などからの暴行、脅迫、ひどい暴言、不当な要求といった著しい迷惑行為に、事業主がどう対応すべきかを提示している。事業主の基本方針・基本姿勢の明確化と従業…続きを読む

船員の作業開始・終了時刻　船舶から週１回以上送信（2022/03/14）

国土交通省は、船員の労務管理の適正化に関するガイドライン案をまとめた。使用者である船舶所有者に対し、労働時間関係の記録簿の作成や労務管理責任者の選任などを義務付ける改正船員法が今年４月から施行されることを受け、船舶所有者…続きを読む

山形大学事件　労委の裁量めぐり弁論（2022/03/14）

山形大学が山形県労働委員会の団交応諾命令の取消しを求めた裁判で、最高裁判所第二小法廷（岡村和美裁判長）は弁論を開いた。二審の仙台高等裁判所は、労働条件の不利益変更から４年前後経過した労委の命令時点で団交をしても「有意な合…続きを読む

運送業　拘束時間短く偽り送検（2022/03/14）

富山・魚津労働基準監督署（岡利光署長）は、運転者の拘束時間などの記録を求めた際、虚偽の運転日報を提出した運送業者を富山地検に書類送検した。運転者35人の２カ月分の日報で荷積作業時間などを偽り、実際の拘束時間より合計２０４…続きを読む

ＪＡＭ　ベア要求４７００円に（2022/03/14）

各産業別労働組合が統一要求日を迎え、昨年を上回る賃上げ要求の状況が明らかになってきた。機械・金属の中小労組が８割を占めるＪＡＭでは、平均要求額が８６３５円（３・39％）となり、同一組合による比較で前年を８４０円上回ってい…続きを読む

死傷災害　「＋Ｓａｆｅ」事業で削減（2022/03/07）

厚生労働省は、休業４日以上の死傷者が増加しつつある小売業、介護施設などの労働災害防止対策として、令和４年度から新たに「＋Ｓａｆｅ」(プラスセーフ）コンソーシアム事業をスタートさせる。食品スーパー、総合スーパーなど多店舗展…続きを読む