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船舶所有者　「健康検査」活用を徹底（2022/02/07）

国土交通省は、船舶所有者による船員の健康確保対策を盛り込んだ船員法施行規則等改正省令案を明らかにした。昨年10月にまとめた省令案に修正を加えたもので、船員がおおむね１年に１回受けている「健康検査」を通じた健康管理制度を創…続きを読む

１人当たり監理費　３年間で総額１４１万円（2022/02/07）

外国人技能実習機構は受入れ企業が監理団体に対して支払う監理費に関するアンケート調査結果をまとめた。同機構が監理費の実態を調べたのは初めて。技能実習２号修了（３年間）までに必要な額は平均１４１万円、３号修了（５年間）までは…続きを読む

不正受給受けコンプラ対策（2022/02/07）

日本旅行業協会（＝ＪＡＴＡ、髙橋広行会長）と全国旅行業協会（＝ＡＮＴＡ、二階俊博会長）は共同で、会員企業へコンプライアンスの徹底を促す。助成金不正受給の再発防止に向けて社内行動規範の策定を求める手引書を作成したほか、今春…続きを読む

繊維版ガイドライン策定へ（2022/02/07）

繊維産業の28団体らで構成する日本繊維産業連盟（＝ＪＴＦ、鎌原正直会長）は、今年７月をめどに繊維版の「責任ある企業行動ガイドライン」を策定する。技能実習生問題などで国外から厳しい目を向けられるなか、企業が自ら労務管理の適…続きを読む

企業白書提言　労働法制と行政の見直しを（2022/01/31）

経済同友会（櫻田謙悟代表幹事）は、「人間及び人間社会の本質的欲求と企業経営」をタイトルとした第１８回企業白書をまとめ、価値創造人材の活躍を促すための労働法制の見直しを敢行すべきと提言した。自律的な働き方が可能となるように…続きを読む

著しく短い工期　下請の0.3％で経験あり（2022/01/31）

国土交通省は、著しく短い工期による建設工事請負契約の締結禁止を定めた改正建設業法の施行後、初めてとなる下請取引等実態調査の結果を明らかにした。通常必要な工期を明示した見積書を元請に提出した下請のうち、明示した日数で契約で…続きを読む

ＣＡの無期転換認める（2022/01/31）

ＫＬＭオランダ航空で客室乗務員として働く有期契約労働者３人が、同社が無期転換を認めず雇止めにしたのは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（三木素子裁判長）は３人の無期労働契約上の地位を確認する判決を下した。３人は約２カ月の…続きを読む

男女格差の評価指数策定へ（2022/01/31）

九州経済連合会（倉富純男会長）は、企業の男女格差の現状を測る指標として、独自の“ジェンダーギャップ指数”の策定をめざしている。採用数の男女比や女性役員数などのデータから男女平等の度合いを数値化するもので、九州圏内の基準と…続きを読む

入社数年間は希望地配属へ（2022/01/31）

住友生命保険相互会社（大阪府大阪市、高田幸徳取締役代表執行役社長）は、新卒入社の総合職人材が持つ個々のキャリアイメージを把握し、希望する勤務地・職務などに沿った配属・育成を行う人事運用を開始する。今年４月入社の約60人か…続きを読む

１０月に０．６％へ引上げ　財政は「危機的状況」　雇用保険料率で方針示す（2022/01/24）

厚生労働省はこのほど、雇用保険料率の改定について方針を決定した。新型コロナウイルス感染症の経済への影響が残っているとして、失業等給付にかかわる保険料率は令和４年４～９月まで現行の１０００分の２を維持するが、同年１０月～５…続きを読む