社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

カスハラ　安全配慮義務違反を認めず（2021/12/27）

ＮＨＫのコールセンターで働いていた労働者が、視聴者のわいせつ発言や暴言により精神的苦痛を受けたことなどを不服とした裁判で、横浜地方裁判所川崎支部（飯塚宏裁判長）は安全配慮義務違反の成立を認めず、労働者の請求を全面的に棄却…続きを読む

転勤拒否者の懲戒解雇有効（2021/12/27）

ＮＥＣの子会社で働く労働者が、転居を伴う転勤の拒否を理由に懲戒解雇されたのは違法と訴えた裁判で、大阪地方裁判所（中山誠一裁判長）は懲戒解雇を有効と判断した。労働者は持病を抱える子供がいて転居は難しいと主張したが、同地裁は…続きを読む

全体でベア「２％基準」に（2021/12/27）

製造・流通・サービスなどの産業で働く労働組合員１７９万人が加盟するＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は、全体として「賃金体系維持分＋２％基準」の引上げを求めるなどとした２０２２年の春闘方針案を明らかにした。一定の幅を持たせた前…続きを読む

女性活躍　中小へコンサルティング（2021/12/20）

厚生労働省は、令和４年４月１日から女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務付け対象が常用労働者数「１０１人以上」の中小事業主に拡大されるため、「民間企業における女性活躍促進事業」を開始する。自社の課…続きを読む

ビジネスと人権　「方針」策定企業は７割に（2021/12/20）

経済産業省と外務省は、日本企業の「ビジネスと人権」の取組み状況に関する調査を政府として初めて実施した。東証一部上場企業などを対象としたもので、人権尊重の姿勢を示す「人権方針」を策定している企業が約７割に上った。企業活動で…続きを読む

傷手金通算化　期間は暦日で１・５年分（2021/12/20）

厚生労働省は来年１月１日に施行となる改正健康保険法の具体的な取扱いを示したＱ＆Ａをまとめ、健康保険組合や全国健康保険協会などに事務連絡として通知した。傷病手当金の支給期間の通算化に当たっては、支給開始日から暦日で１年６カ…続きを読む

感染対策店の人材確保支援（2021/12/20）

埼玉県と埼玉労働局（高橋秀誠局長）は合同で、飲食店の人材確保を後押しするために学生アルバイトとのマッチング支援を開始した。新型コロナウイルス対策に取り組む店舗を同県が独自に認証している制度を活用し、ハローワークインターネ…続きを読む

副業人材　中小の課題解決に有効（2021/12/20）

近畿経済産業局は、中小企業による副業・兼業人材の活用をテーマとし、企業事例のヒアリングを通じてメリットや活用手法を紹介するレポートをまとめた。都市部の大企業で働く専門人材にとって新たな働き方の選択肢となっており、人材側の…続きを読む

出生時育児休業　１週間前に労務課へ申出 （2021/12/13）

厚生労働省は、改正育児・介護休業法で新設した「出生時育児休業（産後パパ育休）」の規定例を明らかにした。労使協定の締結により一定の労働者を同休業制度から除外したり、休業中の労働者の就業を可能とする規定などを示した。労使協定…続きを読む

口外禁止条項　当事者の合意が重要に（2021/12/13）

第76回全国労働委員会連絡協議会総会が11月18～１９日にオンラインで開かれ、集団調整事件などのあっせんや不当労働行為事件審査の和解における口外禁止条項の取扱いについて、各労委公労使委員が議論した。労働審判において労働者…続きを読む