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労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

賃金

総合職・標準者賃金 大卒35歳38.4万円に(2021/02/15)

賃金

経団連と東京経協が実施した「2020年6月度定期賃金調査」によると、総合職・大卒35歳のモデル賃金は38.4万円となり、前年結果に比べて0.4%減少した。ピーク時55歳は60万円を割り込む59.9万円で、22歳時点(22…続きを読む

年末一時金 平均妥結額は78.6万円(2020/02/08)

賃金

厚生労働省の「令和2年民間主要企業年末一時金妥結状況」によると、平均妥結額は78.6万円で前年比8.2万円(9.46%)減少した。リーマン・ショック後の平成21年に記録した12.61%に迫る落ち込み幅となっている。産業別…続きを読む

都内中小のモデル賃金 大卒35歳で31.0万円(2021/02/01)

賃金

東京都の「中小企業の賃金・退職金事情」調査によると、大学卒のモデル賃金は22歳21.1万円、35歳31.0万円、45歳38.7万円、ピークの60歳44.6万円などとなった。前年と比べると、すべての年齢階級でアップし、60…続きを読む

職群統合しコース再編(2021/01/25)

賃金

エネルギー大手のシナネンホールディングス㈱(東京都港区、山﨑正毅代表取締役社長)は昨年、勤務地の範囲などで4種類に分けていた職群を統合し、一般社員層と管理職層にそれぞれ2コースを設ける新等級体系へ移行した。年功的な昇格管…続きを読む

大卒・事務系 21.8万円で横ばい(2021/01/18)

賃金

経団連と東京経営者協会が実施した2020年3月卒の決定初任給調査によると、大学卒・事務系は21万8472円、技術系は21万7864円だった。前年実績からの引上げ額はそれぞれ1531円、1185円で横ばいとなっている。初任…続きを読む

コース制度一本化を図る(2021/01/11)

賃金

損害保険ジャパン㈱(東京都新宿区、西澤敬二取締役社長)は昨年10月、非管理職の役職階層を3段階に大括り化し、従来はグレードごとに定めていた在留年数や昇格目安の年数を撤廃した。併せて従来の勤務地の範囲によるコース制度を改め…続きを読む

介護職員・基本給 3000円増で18.2万円に(2020/12/14)

賃金

厚生労働省の「介護従事者処遇等調査」によると、処遇改善加算を取得した事業所における介護職員の平均基本給は18.2万円だった。1年前17.9万円と比較すると3000円アップしている。手当・賞与を含んだ平均給与額は31.5万…続きを読む

給与レンジを最大2割増に(2020/12/07)

賃金

ココネ㈱(東京都世田谷区、冨田洋輔代表取締役社長)は来年2月、現行のグレード体系の人員構成を鑑みて、全職種共通の体系へと移行する。同時に、報酬体系も職種別に改め、各グレードの給与レンジを最大で20%程度引き上げる。住宅手…続きを読む

諸手当 支給総額は1人平均4.8万円(2020/11/23)

賃金

厚生労働省の就労条件総合調査によると、常用労働者の平均所定内賃金31万9700円のうち、諸手当の総額は4万7500円、全体に占める割合は14.9%だった。5年前の前回調査との比較では、所定内賃金が8100円、諸手当が53…続きを読む

事務課長の所定内58.0万円(2020/11/16)

賃金

職階別の賃金実態を把握している人事院「職種別民間給与実態調査」によると、課長級の平均所定内給与額は事務系58.0万円、技術系56.5万円だった。非役職者である係員級と比較すると、ともに2倍弱の水準となっている。対前年比で…続きを読む


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