社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

デジタル化推進　診断ツールで課題見える化（2021/10/25）

長野商工会議所連合会（北村正博会長）は、同県下の18商工会議所、日本商工会議所ら全24団体で連携し、会員企業を中心に中小企業のデジタル化を推進するためのトライアル事業を開始した。約１００項目の質問により各企業が直面する課…続きを読む

建設技能労働者　４割で賃上げ２％以上（2021/10/25）

地方のゼネコンを中心に１・９万社の会員を抱える全国建設業協会（奥村太加典会長）が実施した調査で、技能労働者の賃金を２％以上引き上げた（引き上げる）企業の割合は42.１％となった。回答企業の６割弱が下請との契約で労務単価の…続きを読む

アジャイル型開発　派遣・請負の要件明確化(2021/10/18）

厚生労働省はアジャイル型開発について、発注者と受注者が対等な関係の下で協働し、受注者側の開発関係者が自律的に判断して業務を遂行していれば、労働者派遣に当たらないとする考えを明らかにした。アジャイル型開発は、開発要件の全体…続きを読む

陸上貨物運送業　カゴ車使用時の災害多発　厚労省が緊急要請 (2021/10/18）

陸上貨物運送業で死傷災害が増加していることを受けて厚生労働省は、陸上貨物運送事業労働災害防止協会や全日本トラック協会などの業界団体に対し、災害防止対策の強化を要請した。荷役作業においてロールボックスパレット（カゴ車）を使…続きを読む

再教育でＤＸ人材育成(2021/10/18）

政府の内閣官房は令和４年度、転職支援につながるリカレント教育やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資促進事業を新たに立ち上げて、就職氷河期世代支援対策を強化する方針である。リカレント教育では、新型コロナウイルス感染…続きを読む

労災防止へ専門家無料派遣 (2021/10/18）

神奈川産業保健総合支援センター（渡辺哲所長）は、転倒・腰痛災害ゼロをめざす企業に専門家を無料で派遣するサービスを全国で初めて開始した。加齢に伴う身体機能の低下が災害発生要因の一つになっているとみて、各事業場に適した健康保…続きを読む

非管理職も定期昇給廃止(2021/10/18）

㈱常陽銀行（茨城県水戸市、笹島健夫取締役頭取）は、10年ぶりに人事制度を改定し、非管理職層の定期昇給を廃止した。旧制度でも資格等級別に定額だった「資格給」に加え、職位に連動する「職責給」についても固定給化したもの。職務の…続きを読む

過労死認定　労働時間以外を総合評価（2021/10/11）

厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、新たに「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として、都道府県労働局長あてに通知した。長期間の過重業務の評価に当たり、労働時間と労…続きを読む

出向解除復職　不当労働行為に当たらず（2021/10/11）

中央労働委員会第３部会（畠山稔部会長）は、相鉄ホールディングス㈱（神奈川県横浜市）がバス子会社に在籍出向中の労働組合員に対して、労使合意がないまま親会社である同社への復職を命じた事案で、不当労働行為に当たるとして出向継続…続きを読む

アイドルに労働者性認めず（2021/10/11）

「農業アイドル」として活動していた女性の遺族が、報酬が最低賃金を下回っていると主張し、約８万円の支払いをマネジメント会社に求めた裁判で、東京地方裁判所（佐藤卓裁判官）は女性の労働者性を認めない判決を下した。女性はアイドル…続きを読む