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解雇予告手当は賃金に準ずる(2010/12/06)

使用者が労働者を解雇しようとするときには、30日前に解雇予告するか、平均賃金の30日分に相当する解雇予告手当を支払わなければならない。これは労働基準法第20条で定められた解雇手続きだが、就業規則で定めた解雇事由に該当する…続きを読む

人事院勧告と民主党公約(2010/11/22)

国家公務員の場合は、協約締結権やストライキ権が否定されているなど労働基本権の制約を受けているため、独立機関である人事院が毎年4月時点の民間給与（従業員50人以上）と公務員給与を比較して、国会と内閣に給与改定の勧告を行う。…続きを読む

解雇制限や予告を免れる場合(2010/11/15)

労働基準法第19条（解雇の制限）および第20条（解雇予告）は、罰則付きの強行規定だが、天災事変、やむを得ない事由があると監督官庁が認めた場合には、適用が除外される。ただし、事業主が経済法令に違反したため、強制収容された場…続きを読む

最低賃金急ピッチで上昇(2010/11/08)

平成22年度の地域別最低賃金額は全国加重平均で730円。前年に比べ平均17円の大幅アップである。一般労働者の賃上げ率（月給）の約2倍に相当する。これは、19年の最賃法改正で生活保護費に準拠するという基準が盛り込まれたこと…続きを読む

室内作業終え屋外営業へ(2010/11/01)

外勤の営業マンのほとんどは、事業場外労働の扱いを受けている。労働基準法第38条の２によれば、上司など労働時間管理のできる者と常に動向すれば別だが、単独あるいは労働時間管理者以外の同僚などと行動する場合、労働時間の把握が困…続きを読む

３カ月に満たない者の平均賃金(2010/10/25)

平均賃金といえば、解雇予告手当や減給制裁でおなじみだが、最近は景況悪化に伴う休業に対する手当への助成金関連で話題を集めている。平均賃金の算出基礎給には、臨時に支払う賃金、３カ月を超えるごとに支払う賃金、そして一定の現物給…続きを読む

職場復帰に頭悩ますうつ病(2010/10/18)

労働衛生管理のなかで、対応が最も求められているのがメンタルヘルス。中でもうつ病のり患者は急増しており、企業としては、休業による療養対策や業務との相当因果関係が認められた場合の対応に頭を悩ませている。最近では、精神科や心療…続きを読む

７月から外国人研修生にも賃金を支払う(2010/10/11)

７月に改正入国管理法が施行され、これまで3年の期間中1年の技能研修期間は、労働法規の適用免除となっていたが、3年間のすべての期間について労働法規が適用されることになった。この制度は主にアジア諸国の青年を対象に技術移転を行…続きを読む

労組が特別条項破棄の構え(2010/10/04)

36協定の有効期間は、1年というのが一般的だ。協定相手の労働組合が月60時間以上の残業に対し、5割増という改正労働基準法の適用猶予である中小企業というのが不満で、有効期間中に36協定の破棄を考慮中という情報が入った。特別…続きを読む

就労働条件文書明示の問題点(2010/09/27)

労働契約に際し、労働条件を明示するのは必然のこと。なかでも賃金や就業の場所、休日、休暇などは、労働者がその会社で働く以上、必ず理解しておかなければならない。労働基準法でも、これら５つの項目については、口頭だけでなく文書に…続きを読む