社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

正社員転換への助成拡充（2023/11/20）

政府は11月10日、令和５年度補正予算案を閣議決定した。同月２日に発表した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を実行するための裏付けとなるもので、厚生労働省関連では、人手不足対応の施策や三位一体の労働市場改革の推進に関…続きを読む

雇用保険　料率・国庫負担見直しを（2023/11/20）

財務省は男性の育児休業取得増加による雇用保険財政悪化への対応策として、保険料率と国庫負担割合の見直しを提言した。社会保障改革を議論する財政制度分科会で方針を示したもので、政府が令和７年度からの開始をめざす育児時短就業給付…続きを読む

介護との両立　事業主向け指針作成へ（2023/11/20）

経済産業省は、企業における介護と仕事の両立支援を後押しするため、事業主向けのガイドライン作成を目的とした検討会を立ち上げた。仕事をしながら家族などの介護に従事する者（ビジネスケアラー）の生産性の低下、離職を防ぐのが狙い。…続きを読む

地方自治体　宿泊業の人手不足対策活発に（2023/11/20）

新型コロナウイルス感染症の影響で、深刻な人手不足に陥っている宿泊業を支援する地方自治体の取組みが活発化している。静岡県は、企業と求職者をマッチングする事業を開始した。マッチングした企業での正社員採用前に、短期の雇用契約に…続きを読む

年５７０万円で職種別採用（2023/11/20）

ＩＴ大手のＧＭＯインターネットグループ㈱（熊谷正寿グループ代表）は、２０２５年度から初年度の年収５７０万円の条件で新卒の職種別採用を始める。ウェブデザインなどを手掛けるクリエイター、カスタマーサクセス、システムサポートな…続きを読む

介護直面前に情報提供も（2023/11/13）

厚生労働省はこのほど、仕事と介護の両立支援制度の見直しに向けた論点を整理し、労働政策審議会の分科会に示した。介護休業などを利用せずに離職に至る者が多いとして、介護の必要性に直面した労働者に対し、事業主が両立支援制度を個別…続きを読む

オワハラ防止　採用担当の評価制度改善を（2023/11/13）

学識経験者やパワハラの名付け親である㈱クオレ・シー・キューブの岡田康子取締役会長などが参画する就活ハラスメント検討会（座長・廣川進法政大学教授）は、企業の就ハラ対策に関する報告書をまとめた。就活終われハラスメント防止のた…続きを読む

カスハラ防止へ条例化検討（2023/11/13）

東京都は、労使と法学の専門家らで構成する「カスタマーハラスメント防止対策に関する検討部会」を立ち上げ、１０月３１日に初会合を開いた。労使双方の委員から、条例でカスハラに当たる行為や定義を規定するよう求める意見が挙がってい…続きを読む

健康づくり　企業へ専門家チーム派遣（2023/11/13）

兵庫県は、従業員の加齢による心身の衰え（フレイル）の予防をめざす中小企業に対し、専門家を無料で派遣する事業を開始する。シニア世代の労働者が健康的に長く働くためには、フレイル予防に関する対策が重要としている。医師や理学療法…続きを読む

カスハラ対策　「組織としての回答」必要（2023/11/13）

日本アパレル・ファッション産業協会（鈴木恒則理事長）は、消費者対応担当者のメンタルヘルス不調を防ぐため、カスタマーハラスメントに対処できる体制づくりを促す冊子を作成した。企業には担当者が被る構造的ストレスへの対応が求めら…続きを読む