社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

副業人材　中小の課題解決に有効（2021/12/20）

近畿経済産業局は、中小企業による副業・兼業人材の活用をテーマとし、企業事例のヒアリングを通じてメリットや活用手法を紹介するレポートをまとめた。都市部の大企業で働く専門人材にとって新たな働き方の選択肢となっており、人材側の…続きを読む

挑戦達成時には評点２割増し（2021/12/20）

動画配信サービスなどを手掛ける㈱Ｊストリーム（東京都港区、石松俊雄代表取締役社長）は今年４月、会社業績と個人業績を明確に評価へ反映させ、チャレンジして成果を出した社員に報いる新人事制度を導入した。目標管理制度においては自…続きを読む

育休と事業主の義務（2021/12/20）

男性の育児休業取得促進等を目的とする改正育介法が、令和４年４月から段階的に施行される。ポイントとしては、まず職場環境の整備や本人の意向確認等が義務化された。次に、出生時育休の創設など休業取得を容易にする工夫も凝らされた。

職種別に業務マニュアル作成（2021/12/20）

九州製氷㈱（福岡県福岡市、藤林豊明代表取締役、１２２人）は、入社１年目の離職防止に向けて、職種別に作業マニュアルを作成し、指導方法の標準化や業務上のミス削減に取り組んだ。事務系職種のマニュアルは、若手社員が作成を担当し、…続きを読む

出生時育児休業　１週間前に労務課へ申出 （2021/12/13）

厚生労働省は、改正育児・介護休業法で新設した「出生時育児休業（産後パパ育休）」の規定例を明らかにした。労使協定の締結により一定の労働者を同休業制度から除外したり、休業中の労働者の就業を可能とする規定などを示した。労使協定…続きを読む

口外禁止条項　当事者の合意が重要に（2021/12/13）

第76回全国労働委員会連絡協議会総会が11月18～１９日にオンラインで開かれ、集団調整事件などのあっせんや不当労働行為事件審査の和解における口外禁止条項の取扱いについて、各労委公労使委員が議論した。労働審判において労働者…続きを読む

韓国ヘイト　文書の配布差止め命じる （2021/12/13）

中国や韓国などを侮辱する内容の文書を会社が繰返し配布した行為の違法性が争われた裁判で、大阪高等裁判所（清水響裁判長）はフジ住宅㈱（大阪府岸和田市、宮脇宣綱代表取締役社長）と同社の会長に、韓国へのヘイトスピーチを含む内容の…続きを読む

貨物自動車運送業　点呼未実施が７割に急増（2021/12/13）

中部運輸局（嘉村徹也局長）が今年10月に実施した貨物自動車運送事業者に対する集中監査結果で、運転者の健康状態などを確認する「対面による点呼の未実施」が急増し、違反率が全体の７割に上ったことが分かった。２年前に実施した前回…続きを読む

出社率４０％想定し改革推進（2021/12/13）

日本電気㈱（東京都港区、森田隆之代表取締役　執行役員社長兼ＣＥＯ）は、独自の働き方改革「スマートワーク２・０」のなかで、週休３日選択制の導入や裁量労働制の適用拡大を図る。コロナ禍の終息後も出社率が40％程度で継続すると想…続きを読む

１００人以上の改定額　２４６円減り４６９４円 （2021/12/13）

厚生労働省の「令和３年賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、規模100人以上の企業における賃金改定額は１人平均4694円となり、前年結果を246円下回った。３年連続して前年を割り込んだが、減少幅は406円縮小している…続きを読む

過労死と認定基準の改正（2021/12/13）

過労死の認定基準がおよそ20年ぶりに改正され、令和３年９月に公表されている。過労死というと、広義には「身体的な病気」と「精神的な病気（それを理由とする自殺）」の２種類を指す。今回の改正は、このうち前者に関するものとなって…続きを読む

資格取得促して“社内転職”（2021/12/13）

学習支援業の㈱京進（京都府京都市、福澤一彦代表取締役社長、連結２１１５人）は、独自の資格取得支援制度を活用して他職種への転換を促す“社内転職”により、塾講師が育休取得後も働き続けられるようにしている。昼型勤務が可能な管理…続きを読む

新しい資本主義　フリーランス保護法制定へ（2021/12/6）

政府の新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄内閣総理大臣）はこのほど、「緊急提言」をまとめ、新たなフリーランス保護法制の早期国会提出を明記した。事業者がフリーランスと契約する際の契約や禁止行為の明確化などを行うとしている…続きを読む

船員健康管理　医師による面接指導義務化（2021/12/6）

国土交通省は、船員の健康確保と労働災害の防止に向けた船員法施行規則等改正省令案を明らかにした。常時50人以上の船員を使用する船舶所有者に対し、産業医の選任や、長時間労働者への医師による面接指導、ストレスチェックの実施を義…続きを読む

社用スマホ　取上げは不法行為（2021/12/6）

医薬品の開発業務などを請け負う㈱インテリム（東京都台東区、浮田哲州代表取締役）で働いていた労働者が、社用のスマートフォンを代表取締役から取り上げられたことなどを不服とした裁判で、東京地方裁判所（佐藤卓裁判官）はスマホ取上…続きを読む