社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

紛争解決援助制度　パワハラ関連が３割強（2021/07/19）

神奈川労働局（川口達三局長）が取りまとめた令和２年度の雇用均等関係法の施行状況で、労働局長による紛争解決援助件数計69件のうち、パワーハラスメントに関するものが３分の１の23件を占めていることが分かった。会社側が対策を講…続きを読む

退職願撤回の有効性は（2021/07/19）

労働者からの退職の意思表示についての争いは、当事者の意思から合理的に推測される場合や客観的状況など、法的に有効なものか否かが判断される。退職意思の表明が本心でない（心理留保）か勘違い（錯誤）に当たる場合は無効であり、強迫…続きを読む

脳・心疾患労災認定基準　勤務時間の不規則性重視（2021/07/12）

厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を20年振りに見直す方針を明らかにした。労働時間の長さ以外の負荷要因である「勤務時間の不規則性」を総合的に考慮して業務上外を判断するとした。具体的には、拘束時間の長い勤務、休日のな…続きを読む

建設業　賃金上昇率２％実現へ（2021/07/12）

国土交通省と建設業の業界団体は、建設技能労働者の賃金水準２％引上げに向けた取組みを本格化する。国交省はこのほど、総務省との連名で、ダンピング対策のさらなる強化などを地方公共団体に対して要請した。日本建設業連合会がおおむね…続きを読む

性同一性障害者　トイレ使用制限に違法性なし（2021/07/12）

経済産業省で働く性同一性障害の職員が、自認する性別のトイレの使用を制限されているのを不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（北澤純一裁判長）は国の賠償責任を認めた一審判決を変更し、使用制限に違法性はないと判断した。経産省…続きを読む

「管理監督者」で是正勧告受ける（2021/07/12）

熊本市は、36協定を超えて時間外労働を行わせていたなど３つの法違反があり、熊本労働基準監督署から是正勧告を受けて改善を図ったと公表した。時間外手当の誤支給が発覚したほか、管理監督者に準ずる者として協定の適用外としていた人…続きを読む

中小85社が共同の職域接種（2021/07/12）

東京都内のＩＴ企業ら５社１団体で構成する共同職域接種実行委員会は、中小企業85社による新型コロナウイルスワクチンの共同職域接種を実施する。従業員の同居家族を含めて効率的かつ分散的な接種を実現するのが狙いで、７～８月に計６…続きを読む

転居転勤で処遇差１０％（2021/07/12）

㈱中国銀行（岡山県岡山市、加藤貞則頭取）は今年４月、主に法人／個人向け営業に分かれていたコース体系を一本化し、転居転勤の可否は最大10％の加算給で処遇する新人事制度を導入した。法人／個人のどちらの職務領域を希望するかにつ…続きを読む

賃金請求権と相当性をみる（2021/07/12）

使用者の責任で、労働者が労務の提供ができなくなった場合、労働者は賃金請求権を失わない。労基法26条が定める「使用者の責めに帰すべき事由」があるか否かが大前提だが、労基法の趣旨は休業手当を支払わせることによって、労働者の生…続きを読む

指導法改め早期離職大幅減（2021/07/12）

㈱スグル食品（広島県呉市、大塩俊代表取締役、グループ合計１８０人）では、社内報に部下を指導する際のコツを掲載したり、管理職を社外研修に送り込む取組みを通じて、早期離職者の大幅減に結び付けた。３年間で10人以上辞めていた状…続きを読む

ワクチン職域接種　本人の意思確認を（2021/07/05）

厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する職域接種向け手引き」(初版）を作成した。職域接種には、医師・看護師、接種会場の設営・運営を担う事務スタッフなど、必要な人員を企業が自ら確保するとともに、…続きを読む

契約不更新問題　業務委託講師も労働者（2021/07/05）

中央労働委員会第一部会（荒木尚志部会長）は、大手予備校の河合塾で業務委託契約に基づく講師として業務に従事していた労働組合書記長が出講契約を打ち切られたとして救済を求めた紛争で、学校法人河合塾（愛知県名古屋市）の対応を不当…続きを読む

退職金　５割超える減額は無効（2021/07/05）

エイブル保証㈱で働いていた労働者が退職金の減額は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（矢島優香裁判官）は５割を超える減額は無効として、１６５万円の支払いを命じた。労働者は元部下が経営する取引先から、クラブでの接待を繰返し受…続きを読む

介護職確保策　週休３日制の本格導入開始（2021/07/05）

介護人材確保の緊急アクションプランに取り組む宮城県では、今年度からモデル事業所５社で「週休３日制度」の本格導入を開始した。１日10時間勤務とし、賃金水準は保ったまま年間約50日の休日増を見込む。メリットとして連休取得の実…続きを読む

ワーケーションで試用事業（2021/07/05）

ワーケーションの普及をめざす観光庁は、企業と地域とをマッチングし、効果検証や制度導入を進めるためのモデル事業を始める。来年２月までの期間中、３泊４日以上のトライアルを３回実施する条件で双方を公募中で、７月下旬をめどに40…続きを読む