社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

障害者雇用　「質」向上へガイドライン（2026/02/16）

厚生労働省は、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書案をまとめた。障害者雇用の「質」を高める観点から、自社で障害者雇用を行うことが難しい企業へ障害者の働く場を提供する「障害者雇用ビジネス」を対象としたガイド…続きを読む

国家公務員宿泊費　２７都道府県で上限引上げ（2026/02/16）

財務省は出張時に国家公務員へ支給する宿泊費の上限額を改定する内容の改正省令案をまとめた。課長級以下の国内出張では、27都道府県で今年度より１０００～５０００円の引上げ、16県で据置き、４県で１０００～３０００円の引下げと…続きを読む

定年延長　６５歳まで給与水準維持（2026/02/16）

㈱百五銀行（三重県津市、杉浦雅和取締役頭取）は今年４月から人事制度を改定し、定年年齢を60歳から65歳に引き上げる。併せて55歳での役職定年を廃止し、60歳到達時点で本人と会社が合意すれば、最長65歳までほぼ同じ給与水準…続きを読む

ストレスチェック　報告低調受け危機感（2026/02/16）

神奈川労働局（児屋野文男局長）は、ストレスチェック実施後の報告状況が低調なことに危機感を抱いている。令和６年は、報告のあった事業場が前年比で約４００件減少しており、このほど、報告を呼び掛けるリーフレットを作成した。報告が…続きを読む

令和７年送検状況　前年から５割増え９５件（2026/02/16）

大阪労働局（高橋秀誠局長）と管下13の労働基準監督署による令和７年の送検が、前年から５割以上増え、95件に上ったことが分かった。フォークリフトの無資格運転をはじめとした就業制限や、過重労働に関する違反が顕著に増加している…続きを読む

売上げと評価で歩合給洗替え（2026/02/16）

オーダースーツ販売業の㈱センチュリーエール（東京都中央区、森本尚孝代表取締役社長）では、基本給の一部として、契約社員を含む全販売職共通の「歩合給」を運用している。店舗の売上高と個人の評価結果のマトリクスにより、計50パタ…続きを読む

短期出張で知識・スキル共有（2026/02/16）

共英製鋼㈱（坂本尚吾代表取締役社長）は、拠点や部署の垣根を越えて交流を図る施策「おむすび」を展開している。過去に５社が合併した経緯から拠点間で設備面などに差があるなか、短期的に人材を派遣することで知識・スキルの共有を推進…続きを読む