社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

１４階層から５階層に簡素化（2022/01/31）

企業のブランド戦略のコンサルティング業務を行う㈱フラクタ（東京都渋谷区、河野貴伸代表取締役ＣＥＯ）は、全社員を５階層に格付ける新人事制度を導入した。単線型・14階層としていた旧制度を廃止し、よりシンプルな体系を整備して再…続きを読む

労働時間・日の特定（2022/01/31）

法定労働時間は、１週40時間、１日８時間と定められているが、変形労働時間制を導入すると、週・日の制限をオーバーして働かせることができる。変形期間を通算して週40時間の範囲内に収めれば、割増賃金の支払いを要しないルールとな…続きを読む

在宅勤務　地方在住でも本社配属（2022/01/31）

建物賃貸業の大東建託㈱（小林克満代表取締役社長）は、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、社員が東京都から離れた”地元”で暮らしながら本社業務配属とする「完全在宅勤務制度」を開始した。２０２０年10月から…続きを読む

１０月に０．６％へ引上げ　財政は「危機的状況」　雇用保険料率で方針示す（2022/01/24）

厚生労働省はこのほど、雇用保険料率の改定について方針を決定した。新型コロナウイルス感染症の経済への影響が残っているとして、失業等給付にかかわる保険料率は令和４年４～９月まで現行の１０００分の２を維持するが、同年１０月～５…続きを読む

多様な人材活躍へ要望書　「えるぼし」企業は優遇を（2022/01/24）

日本商工会議所（三村明夫会頭）は、女性や外国人など多様な人材の活躍に関する政策要望を取りまとめた。中小企業における女性活躍推進の取組みを促すため、「えるぼし」認定取得企業に対する助成措置の創設などの支援を求めている。外国…続きを読む

非管理職への降格有効（2022/01/24）

㈱日立製作所（東京都千代田区、小島啓二代表執行役）で働く労働者が管理職から非管理職への降格などを不服と訴えた裁判で、東京地方裁判所（佐藤卓裁判官）は降格を有効と判断し、労働者の請求を全面的に棄却した。約２年間にわたって売…続きを読む

技能講習　時間不足で６１７人が無効に（2022/01/24）

山形労働局（小森則行局長）は１月７日、ガス溶接技能講習の時間が法定の時間数に満たなかったとして、登録教習機関の一般社団法人山形県溶接協会を６カ月間の講習業務停止処分にした。平成30年４月～昨年２月に時間不足の講習が１５回…続きを読む

４年連続で「絶対額重視」（2022/01/24）

自動車産業の労働組合で組織する自動車総連（金子晃浩会長）は中央委員会を開き、絶対額を重視して月例賃金の引上げに取り組むとする春闘方針を決定した。４年連続でベースアップに相当する賃金改善分の統一要求額は設定していない。一時…続きを読む

都内中小のモデル賃金　大卒３５歳で３０．０万円に（2022/01/24）

東京都の「中小企業の賃金事情」調査によると、大学卒のモデル賃金は、22歳21.2万円から35歳30.0万円、45歳36.0万円と高まり、ピーク時60歳は41.9万円だった。前年比で改善したのは、22歳および25歳のみで、…続きを読む

就規作成時の条件変更（2022/01/24）

１０人未満だった零細企業が、経営上のチャンスをものにして、規模拡大に成功したとしよう。労働基準法の方面では、まず第１に、就業規則の整備が必要になる。人事労務のお手伝いをする社会保険労務士の先生がいれば、腕の見せ所となろう…続きを読む

月間残業　６時間減り３時間弱に（2022/01/24）

小柳建設㈱（小柳卓蔵代表取締役社長）は、土曜出勤を含めた時間外労働の削減や職場環境改善に向け、時間当たりの採算について小集団単位で考える「アメーバ経営」を活用している。１０年以上前から取り組んで一定の効果を上げていたが、…続きを読む

テレワーク　「週３日、７割以上」に奨励金（2022/01/17）

東京都は、職場におけるテレワーク推進の中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」設置制度を創設した。同リーダーを選任した中小企業が「週３日・社員の７割以上」のテレワークを１カ月間実施した場合、最高25万円の奨励金を支給…続きを読む

無期転換特例　非常勤講師は対象外（2022/01/17）

科学技術・イノベーション活性化法が定める無期転換申込権の特例に関して、大学の非常勤講師が対象になるかが争われた裁判で、東京地方裁判所（伊藤由紀子裁判長）は特例の対象外と判断し、無期転換を認める判決を下した。裁判は専修大学…続きを読む

家族手当　５割が正社員にのみ支給（2022/01/17）

栃木労働局（藤浪竜哉局長）は、昨年４月にパート・有期雇用労働法の同一労働同一賃金規定が中小企業にも適用されたことを受け、管内企業５６２社に対して実態調査を実施し、結果を取りまとめた。各種手当のうち、家族手当を正社員にのみ…続きを読む

育休社員へポータルサイト（2022/01/17）

ＩＴ大手の㈱インテック（富山県富山市、北岡隆之代表取締役社長）は、育児休業で生じるキャリア中断の影響を軽減・抑制するため、直属上司との面談やｅラーニング受講を可能とするポータルサイトを立ち上げる。１～３月に育休経験者とそ…続きを読む