社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

随時改定　「継続３月間」の解釈で判決（2023/12/18）

健康保険・厚生年金保険の適用事業所が、日本年金機構による随時改定を認めない処分を不服とした裁判で、東京高等裁判所（脇博人裁判長）は請求をすべて棄却した一審判決を維持した。同事業所は代表取締役の役員報酬を減額後、減額月とそ…続きを読む

健康経営　優良コンサルをリスト化へ（2023/12/18）

経済産業省は、健康経営に取り組みたい中小企業を支援するため、コンサルティングやメンタルヘルスケアなどのサービスを提供する優良な事業者をリスト化し、ポータルサイトで公開する。コンサルティング事業者に活動実績や法令の遵守など…続きを読む

労災認定　過重な業務“継続”と認める（2023/12/18）

卵焼き製造業務に従事していた労働者が多臓器不全により死亡した事案を巡る労災保険の再審査請求で、労働保険審査会が、遺族補償給付を不支給とした青梅労働基準監督署の処分を取り消していたことが分かった。発症前９日間に“継続した”…続きを読む

定昇分除き１万円以上に（2023/12/18）

自動車、電機などの５産別でつくる全日本金属産業労働組合協議会（金子晃浩議長）は、１万円以上の賃金改善分を要求する方針を正式に決定した。2023年の「6000円以上」を4000円上回るもので、日本の基幹産業である金属産業の…続きを読む

23区内大卒初任給　事務系・技術系ともに22．2万円（2023/12/18）

人事院の「令和５年職種別民間給与実態調査」によると、東京23区内の事業所における今年４月に入社した大学卒の確定初任給は事務員22万1772円、技術者22万1580円だった。前年結果と比べてそれぞれ3.0％（6409円）増…続きを読む

新制度「育成就労」創設へ（2023/12/11）

外国人技能実習制度と特定技能制度の見直しの検討を進めていた政府の有識者会議は11月30日、最終報告書をまとめ、小泉龍司法務大臣に提出した。技能実習制度を廃止し、人材確保と育成を目的とする新たな制度「育成就労」を創設するよ…続きを読む

自爆営業　根絶へ向け規制強化を（2023/12/11）

規制改革推進会議のワーキンググループ（ＷＧ）は関係省庁に対し、いわゆる「自爆営業」の根絶に向けた規制強化を求めた。現行法では救済が困難として、行政機関による取締りが可能になる仕組みが必要と指摘。現行法上の位置付けを明らか…続きを読む

高齢者紹介モデルに転換を（2023/12/11）

職業紹介事業の11団体、1250社を会員とする全国民営職業紹介事業協会（紀陸孝会長）は、職業紹介事業者向けに、自社の高齢従業員の活用と高齢求職者の紹介推進を促すガイドラインの作成を進めている。すでに案をまとめており、来年…続きを読む

性差なく業務の経験を（2023/12/11）

北陸経済連合会（金井豊会長）は、今年８～９月に実施した「女性の就業意識に関する実態調査」の結果を踏まえ、北陸３県（富山・石川・福井）の企業に対する提言を公表した。北陸で働く女性は、首都圏の女性に比べ、勤務先で性別役割分担…続きを読む

最賃上昇や賃上げを根拠に（2023/12/11）

内閣官房と公正取引委員会は11月29日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。発注者と受注者の採るべき行動／求められる行動を示したもので、価格交渉に際しては最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額な…続きを読む

大卒初任給　23区内・事務系で21.5万円（2023/12/11）

人事院の「令和4年職種別民間給与実態調査」によると、東京23区内の事業所における今年４月に入社した大学卒の確定初任給は、事務系が平均21.5万円、技術系が21.7万円だった。前年結果と比べてそれぞれ1.4％増、0.9％増…続きを読む

ＬＧＢＴＱ対応　「当事者いる前提」で対策（2023/12/11）

タクシー業を営むツルヤ交通㈱（橋本強代表取締役）は、だれでもトイレの整備やジェンダーレス制服の導入など、性の多様性に配慮した職場づくりに取り組んでいる。社内研修や相談窓口設置も行い、埼玉県の作成したＬＧＢＴＱに関する指標…続きを読む

協定期間ごとに同意取得を（2023/12/04）

厚生労働省は、来年４月に改正される裁量労働制に関する新しいQ&Aを作成した。企画業務型に加えて専門業務型の適用時にも新たに必要となる本人同意について、労使協定や労使委員会の決議の有効期間満了後に再度締結する際は…続きを読む

給与計算　算定誤りは不当利得に（2023/12/04）

トラックドライバーとして働く労働者が給与計算に間違いがあったとして、退職後に未払い分の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（別所卓郎裁判官）は会社の算定方法の誤りを認め、600万円の支払いを命じた。算定誤りによる労働者の…続きを読む

65歳以降の将来設計支援を（2023/12/04）

従業員に65歳以降の働き方の選択肢を提案する取組みを支援し、就労調整を誘発する仕組みの改革を――日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、社会保障制度改革に関する政府への提言を取りまとめた。在職老齢年金制度や年収の…続きを読む