社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

デジタル推進人材　育成プログラムを無償提供（2023/05/01）

経済産業省は、組織の変革とＤＸ推進を主導する人材の育成を後押しするため、ＡＩの構築やデータ分析の手法を学べるプログラムの無償提供を開始した。中小企業での活用を主眼に置いたもので、架空の企業をモデルに、デジタル技術を用いた…続きを読む

同一労働同一賃金　派遣先に対し重点指導（2023/05/01）

愛知労働局（代田雅彦局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。派遣労働者と派遣先が直接雇用する従業員との間の不合理な待遇差解消に向け、製造業をはじめとした派遣先に、重点的な指導監督を実施するとした。従業員の待遇情報の提供…続きを読む

ＯＫＲ採り入れ昇格重視へ（2023/05/01）

全国に７カ所の大規模介護付き優良老人ホームを展開する日本老人福祉財団（東京都中央区、青木雅人理事長）は、人事評価で昇給に差を付ける従来制度を改め、目標管理手法ＯＫＲを採用し、主に昇進・昇格管理のみで処遇差を付ける人事制度…続きを読む

SE所定内　男性は３４．６万円に（2023/05/01）

厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」によると、役職者を除いた男性の職種別所定内給与は、社内システムエンジニアを含む「ソフトウェア作成者」が34.6万円、「自動車組立従事者」が27.9万円、スーパーや小売店の「販売店…続きを読む

月８０時間超の残業半減（2023/05/01）

中小ゼネコンの㈱旭建設（高橋昌宏代表取締役）では、働き方の見直しに関する若手からの提案を次々と採り入れ、数年前まで月80時間超が当たり前だった残業の半減に成功した。20～30歳代の有志が「環境整備推進支援チーム」を結成し…続きを読む

技能実習廃止し新制度へ（2023/04/24）

政府が設置した技能実習制度および特定技能制度のあり方に関する有識者会議は、制度見直しに向けた中間報告書のたたき台を明らかにした。目的と実態のかい離がみられる技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の…続きを読む

客室乗務員　３年超での無期転換認める（2023/04/24）

ＫＬＭオランダ航空で客室乗務員として働いていた労働者29人が雇止めは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（布施雄士裁判長）は29人全員の無期転換を認める判決を下した。オランダ法を適用し、通算期間３年超での無期労働契約成立を…続きを読む

同一労働同一賃金　中小含め報告徴収へ（2023/04/24）

東京労働局（辻田博局長）は今年度、大手企業を中心に進めてきた同一労働同一賃金に関する指導を強化し、中小・零細企業を含めて規模を問わずに報告徴収を行う。今年３月から開始している管内全18労働基準監督署による情報収集の結果を…続きを読む

職場環境改善へ実践講座（2023/04/24）

秋田県は今年度から、人材の確保と定着に向けた「魅力的な職場づくりステップアップ支援事業」をスタートする。フレックスタイム制の導入など、働きやすい環境整備を支援していく。企業の人事担当者を対象に、実際に職場環境改善に向けた…続きを読む

管理職継続なら年収維持（2023/04/24）

倉庫業の㈱ダイワコーポレーション（東京都品川区、曽根和光代表取締役社長）は今年４月から定年再雇用者向けに全４階層の新人事制度を導入し、報酬制度を整備した。引き続き役職に就く人材は定年前の年収を維持する。非役職者の基本給も…続きを読む

働きやすい生産ライン　夕方の効率低下なくなる（2023/04/24）

ヤマハ発動機㈱（日髙祥博代表取締役社長）は、工場内の生産ラインにおける小集団活動として、近年増加した女性や高齢者などでも働きやすい職場環境整備に取り組み、労働時間削減に結び付けた。無理のない姿勢や、小さな力で作業ができる…続きを読む

最賃履行へ重点監督（2023/04/17）

厚生労働省は、令和５年度地方労働行政運営方針を策定した。最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進を重点施策の１つに掲げた。企業における賃金引上げの参考になるよう、労働基準監督署が企業の好事例などを紹介し、取組みを後押しす…続きを読む

年休時季変更権　相当期間前まで行使を（2023/04/17）

ＪＲ東海の新幹線の運転士６人が、時季変更権の行使により年次有給休暇を取得できなかったのを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（片野正樹裁判長）は同社に54万円の支払いを命じた。同社は前月20日までに年休申請をさせ、各日…続きを読む

運送業・上限規制適用　全18労基署で業種別説明会 （2023/04/17）

東京労働局（辻田博局長）は、来年度に迫った運送業への時間外労働の上限規制と改正改善基準告示の適用に向け、今年度から２年間の集中対策に乗り出す。トラック、バス、タクシー業者それぞれを対象とした説明会を、都内の全18労働基準…続きを読む

時間外労働　労働者が自己申告せず（2023/04/17）

大阪中央労働基準監督署（下岡恵輔署長）は、人事部員３人と営業部員１人が行った時間外労働のうち、会社に申告しなかった時間について、割増賃金を支払わなかったとして、鉄道業の南海電気鉄道㈱(大阪府大阪市）と同社人事部担当課長、…続きを読む