中企団加盟社労士
全国6,257事務所

トップページ幹事社労士専用メニュー労働新聞トピックス ≫ 「業務上の課題」を解決へ(2023/12/25)


労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

「業務上の課題」を解決へ(2023/12/25)

フォーカス

「業務上の課題」を解決へ――東急不動産HD

東急不動産ホールディングス㈱(西川弘典代表取締役社長)は、ビジネスとデジタルをつなぐ「ブリッジパーソン」を2025年までに6000人に増やすとの目標を掲げ、育成に向けたトレーニープログラムを開発した。外部の専門人材を講師に迎え、自らの業務の課題に対するプロジェクト計画書を作成するもので、各事業のDX推進を後押しする実践的な内容となっている。すでに一部で効果が出ており、シニア向け住宅を開発する事業では、データ分析に関するツールを導入して営業効率のアップに結び付けた。グループ内にDX推進を専門的に行う会社を設立し、社外からのデジタル人材の積極的な獲得も進めている。

▲PAGETOP