社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

中小企業・人材開発　複数企業による共同育成促す（2025/06/09）

中小企業における人材開発を促進するうえで「共同・共有化」の視点が重要に　　厚生労働省の有識者会議である「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」は、報告書の取りまとめに向けた「議論のたたき台」を明らかにした。中小企業で…続きを読む

発言過激化は労組にも責任（2025/06/09）

キャリアデザインスクールの運営などを営む㈱ジャパンビジネスラボが中央労働委員会による救済命令を不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（鹿子木康裁判長）は一審の救済命令取消しを維持した。中労委は同社から委任を受け団体交渉に…続きを読む

営業職の勤務地限定可能に（2025/06/09）

「転勤制限」で育児・介護に対応　　高圧受電設備や分電盤を製造する日東工業㈱（愛知県長久手市、黒野透取締役社長ＣＯＯ）は、全国40拠点以上の営業所が配属先となる営業職社員に対し、勤務地を一定のエリア内とするよう申請できる制…続きを読む

高卒求人　求人票改善へ支援強化（2025/06/09）

高校卒業予定者の求人受理を行っている宮崎新卒応援ハローワーク（多田真理子所長）は、売り手市場での新規高卒者の採用活動を支援するため、求人票改善に向けた取組みを強めている。５月に開催した求人申込み説明会は、「高校生に選ばれ…続きを読む

改正育介法　中小など２４０社へ自主点検（2025/06/09）

埼玉労働局（片淵仁文局長）は、改正育児・介護休業法の遵守に向けて、今年度中に中小企業を中心に２４０社へ自主点検票を配布する。点検結果から、改正内容への理解・対応に遅れがみられる企業や、回答しなかった企業には報告徴収を行う…続きを読む

所定内賃金　中企業・課長４９万円に（2025/06/09）

厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査」の役職者賃金によると、課長級の平均所定内給与額は大企業61.2万円、中企業49.1万円、小企業41.5万円だった。大企業の水準と比べて、中企業は12万円、小企業は20万円低い。一…続きを読む

健康経営施策　平均歩数でポイント付与（2025/06/09）

大東建託グループの㈱ガスパル（橋本俊昭代表取締役社長）は、健康経営施策の一環として従業員参加型のキャンペーンを毎年開催している。開始初年度はＢＭＩ22以上の従業員から「脂肪を買い取る」減量イベントに取り組み、現在は１日の…続きを読む