社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

時間外上限規制　さらなる強化へ慎重意見も（2025/05/26）

厚生労働省が５月13日に開いた労働政策審議会労働条件分科会で、時間外・休日労働の上限規制など労働時間法制に関する議論が行われ、使用者側委員から上限規制のさらなる強化に慎重な意見が相次いだ。一部の業種で長時間労働につながる…続きを読む

７年度監督指導　違反繰返しは「必ず」送検（2025/05/26）

厚生労働省が令和７年度、同様の法違反を繰り返す事業場を「必ず」送検していく方針であることが本紙の情報公開請求により明らかになった。情報公開請求を行ったのは７年度の監督指導の留意事項に関する通知。行政指導の実効性担保に向け…続きを読む

全職種で年間休日１２０日（2025/05/26）

東日本旅客鉄道㈱（東京都渋谷区、喜㔟陽一代表取締役社長）は、第一線の職場と企画部門の融合に伴い、現業・非現業を問わず、来年度からグループ全体で年間休日数を１２０日、１日当たりの所定労働時間を７時間20分に統一する。現業社…続きを読む

６年災害発生状況　「経験３年未満」が４割弱（2025/05/26）

岡山労働局（森實久美子局長）がまとめた令和６年労働災害発生状況によると、経験年数３年未満の労働者が被災した割合が全体の35・８％に上ることが分かった。新規入職者以外にも、社内異動で別の仕事に就いた者が被災したケースがめだ…続きを読む

外国人材　現地教育費などに補助金（2025/05/26）

富山県は、外国人材の採用・定着に向けた企業支援を強化する。令和５年９月に立ち上げた専門窓口である「外国人材活用・定着支援デスク」を通じて人材紹介会社を利用した中小企業に対し、紹介会社が海外現地で教育などに要した費用などの…続きを読む

転勤なくし基本給８５％に（2025/05/26）

プラント工事などを手掛ける千代田エクスワンエンジニアリング㈱（神奈川県横浜市、伊藤卓代表取締役社長）は今春、60～65歳の再雇用者向け人事制度を刷新し、現役時代と同一の資格等級体系を適用するようにした。定年後は転居転勤の…続きを読む

自律的キャリア形成　異動で５コース選択制（2025/05/26）

社員の自律的キャリア形成をめざすＳＯＭＰＯひまわり生命保険㈱（久米康樹代表取締役社長）は今年４月、人事異動について一人ひとりが毎年スタンスを明らかにする制度を導入した。社員には、各部署が提示する募集要項を見て異動を願うも…続きを読む

「労働者性判断基準」見直しへ（2025/05/19）

厚生労働省は、学識者で構成する「労働基準法における『労働者』に関する研究会」（座長＝岩村正彦東京大学名誉教授）を設置した。今年１月に公表した労働基準関係法制研究会の報告書において、昭和60年作成の「労働者の判断基準」が働…続きを読む

休憩時間　付与ない勤務へ差止命令（2025/05/19）

ジェットスター・ジャパン㈱で客室乗務員（ＣＡ）として働く労働者35人が、休憩が十分に取れない勤務を不服とした裁判で、東京地方裁判所（髙瀬保守裁判長）は慰謝料計３８５万円の支払いと、休憩時間を付与しない勤務の差止めを命じた…続きを読む

社員工３倍の１０００人体制へ（2025/05/19）

積水ハウス建設ホールディングス㈱（大阪府大阪市、大村泰志代表取締役社長）は、住宅建築を担う「社員工」の採用と育成を強化し、２０３３年までに、現在の３６０人から３倍の１０００人に増員する計画を明らかにした。訓練校の指導員を…続きを読む

法令違反公表事案　６年度分は約５００件に（2025/05/19）

厚生労働省は４月30日、令和６年度の１年間に労働基準関係法令違反により書類送検されるなどした企業のリストを公表した。都道府県労働局による公表事案を取りまとめたもので、全国で４９３件に上る。都道府県別では大阪が最も多く、3…続きを読む

熱中症対策　消防局と連携し対処解説（2025/05/19）

今年６月に熱中症の重篤化を防ぐための手順作成などが事業者に義務付けられることから、各都道府県労働局では、熱中症対策を強化する。管内における熱中症による労働災害での死亡者数が全国の３割を占めている大阪労働局（志村幸久局長）…続きを読む

課長級賃金決定要素　「職能」を最重要視が４５％（2025/05/19）

東京都の「賃上げと労使交渉に関する実態調査」によると、令和６年度に賃金改定を実施した企業の割合は７割を超え、職層別の平均改定率は、非管理職クラスの一般職4.07％、係長、主任級3.68％、課長級3.19％だった。課長級の…続きを読む

移動式安全体感施設　全国の工事現場へ“出張訓練”（2025/05/19）

総合建設会社の鹿島建設㈱（天野裕正社長）は、全国の現場で働く技能者・技術者の安全教育を目的とした“出張訓練”を昨年度から始めている。機械の巻き込まれや感電、墜落災害などを疑似体験できる機器とＶＲ装置を搭載した移動式安全体…続きを読む

介護離職防止　雇用環境整備へ支援ツール（2025/05/12）

厚生労働省は、今年４月の改正育児・介護休業法施行を受け、介護離職防止に向けた効果的な雇用環境整備などの支援ツールとなる「ガイドライン（仮称）」を作成する。労使団体や有識者で構成する「実務的な介護両立支援の具体化に関する研…続きを読む

退職金　１２００万円の不支給適法に（2025/05/12）

京都市交通局でバス運転者を務めていた労働者が、退職金の全額不支給などを不服とした裁判で、最高裁判所第一小法廷（堺徹裁判長）は同市の不支給処分を適法とする判決を下した。労働者は１０００円のバス運賃着服、車内での電子タバコ使…続きを読む

役職手当　部長で月７万円に増額（2025/05/12）

役職者をめざす風土の醸成へ　　パソコン周辺機器などの開発や販売を行うエレコム㈱（大阪府大阪市、石見浩一代表取締役社長執行役員）は、ライン長やプロジェクトリーダーなどに支給する役職手当の金額を、最大で月７万円まで引き上げる…続きを読む

イラスト使い助成金を解説（2025/05/12）

東京労働局（富田望局長）は今年度、賃上げに関する複数の助成金が拡充されたことを受け、助成金の内容をイラストで分かりやすく解説したパンフレットを作成した。賃上げのため、生産性向上や、正規・非正規間の格差是正に取り組んだ事業…続きを読む

建設業・上限規制　年間時間外重点に指導（2025/05/12）

千葉労働局（小山英夫局長）は今年度、建設業や運送業に対し、時間外労働の上限規制に関する監督指導を強化する。２業種については昨年度、改善に向けた助言を中心としていたが、今年度は年間の時間外労働の時間数などを重点的に確認し、…続きを読む

役割の違いはサブグレードへ（2025/05/12）

飯能信用金庫（埼玉県飯能市、松下寿夫理事長）は今年４月、管理職が担っている役割をより明確にするため、役割等級のなかにサブグレードを新設した。それぞれに役割給の賃金表を設け、店格や業務内容に応じて細かく差を付けていく。年功…続きを読む

クロスメンタリング　異業種幹部が助言者に（2025/05/12）

パナソニック　コネクト㈱（樋口泰行代表取締役　執行役員　プレジデント・ＣＥＯ）は、２０２３年度から女性のキャリア開発施策として、他社と合同で「異業種クロスメンタリング」を展開している。メンバー各社がメンティーとなる課長ク…続きを読む

１３０万の壁対策　２年間で最大75万円（2025/05/05）

厚生労働省は、「年収１３０万円の壁」による働き控えの解消に向けたキャリアアップ助成金の拡充案を明らかにした。有期労働者などの社会保険の適用を進める観点から、当分の間の暫定措置として「短時間労働者労働時間延長支援コース」を…続きを読む

就業規則　最低基準効の適用認定（2025/05/05）

神奈川県内の運送会社で働く労働者が未払賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（野口宣大裁判長）は同社に２４０万円の支払いを命じた。同社の給与規程は基本給について、本給と歩合給で構成すると定めていたが、両者の結んだ労働…続きを読む

赴任中は月１０万円の手当（2025/05/05）

東京海上日動火災保険㈱（東京都千代田区、城田宏明取締役社長）は来年４月、総合職の「エリア限定」コースを廃止し、全社員に同一の処遇体系を適用する。転勤の範囲は毎年、個人が選択できる仕組みに改め、同意のない転居転勤をなくす。…続きを読む

法定雇用率　未達成企業への指導強化（2025/05/05）

神奈川労働局（児屋野文男局長）は、今年度の重点施策に、障害者の法定雇用率が未達成の企業に対する指導や助言の強化を掲げた。管内の雇用率未達成企業は３０００社を超えている。今年４月からの除外率引下げの影響を大きく受けている企…続きを読む

新卒採用支援　京都府が“推し企業”紹介（2025/05/05）

京都府は、中小企業の新卒採用を後押しするため、働きやすい職場環境を整えた企業を、同府の“推し企業”として紹介する取組みを開始する。対象企業は、昨年５月に立ち上げた「企業人材確保センター」による訪問支援を受けた企業から厳選…続きを読む

平均所定内給与　男性・事務系総合職は３４．４万円（2025/05/05）

厚生労働省の職種別賃金調査によると、男性の事務系総合職に当たる「総合事務員」の所定内給与は３４．４万円、「庶務・人事事務員」は３５．８万円、商品開発部員やマーケティング・リサーチャーを含む「企画事務員」は４１．９万円だっ…続きを読む

フリー保育士配置し余裕確保（2025/05/05）

茨城県内で５つの保育園を運営する社会福祉法人山ゆり会（松山圭一郎理事長）は、求める人材像を明確にして価値観を共有できる人材を採用しつつ、働きやすい環境と余裕のある人員体制を両立している。正職員の保育士がローテーションで始…続きを読む