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労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

賃金

60歳定年後も同水準可能に(2022/06/06)

賃金

半導体製造装置メーカーのTOWA㈱(京都府京都市、岡田博和代表取締役社長)は今年3月に再雇用制度を改定し、60歳定年後も引き続き同レベルの職務を担当する場合、同水準で処遇する仕組みへ改めた。再雇用後は半年に1回、半年間の…続きを読む

大手の大卒実在者賃金 55歳57万円がピーク(2022/05/30)

賃金

大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大学卒の事務・技術(男性)の実在者平均所定内賃金は、22歳で22.2万円、35歳で39.0万円、45歳で49.9万円などとなり、ピークの55歳では5…続きを読む

課長以上へ7段階洗替え給(2022/05/23)

賃金

横浜信用金庫(神奈川県横浜市、大前茂理事長)は今年4月、課長以上に7段階の洗替え型基本給を適用する役割等級制度を導入した。標準額のウエートを一律で30%とするなど、評価の中心化を防いでいる。旧・職能資格制度では能力レベル…続きを読む

男性所定内 東京・中企業38.3万円に(2022/05/16)

賃金

厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」の都道府県別集計によると、企業規模中企業で働く一般労働者・男性の所定内賃金は、東京38.3万円、大阪35.8万円だった。小企業では同じ順に36.0万円、32.7万円となっている。…続きを読む

中企業課長 所定内賃金46.1万円に(2022/05/02)

賃金

厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」の役職者賃金によると、課長級の所定内給与は1000人以上の大企業で56.3万円、100~999人の中企業で46.1万円、10~99人の小企業で39.0万円だった。大企業の水準に対…続きを読む

80点以上で賞与1割増し(2022/04/25)

賃金

高齢者向けの配食サービスなどフードビジネスを展開するモルツウェル㈱(島根県松江市、野津積代表取締役)では独自の「成長シート」を活用し、一人ひとりが部門目標達成に向けて取り組むべき業績目標、身に着けるべき専門能力やビジネス…続きを読む

60歳モデル退職金 総合職・大卒で2243万円(2022/04/18)

賃金

経団連と東京経協が共同で実施した退職金・年金調査によると、60歳のモデル退職金は総合職・大卒で2243万円(支給月数38.1カ月)、生産・現業職の高卒で1782万円(同43.8カ月)だった。退職金制度の形態では、集計企業…続きを読む

フルタイム男性 ピーク時で41.4万円(2022/04/11)

賃金

厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査(概況)」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は33.7万円(前年比0.5%減)だった。40歳以上の年齢階級ではおおむね1%前後の減少傾向を示し、ピーク時55~59歳の水準は1.…続きを読む

事務課長ピークは61万円(2022/04/04)

賃金

人事院の令和3年職種別民間給与実態調査によると、課長クラスの所定内給与のピークは、事務系で52~56歳61.2万円、技術系では同59.7万円だった。大卒新卒者を含む係員20~24歳の水準と比較すると、それぞれ2.75倍、…続きを読む

「役職手当」新設し管理面重視(2022/03/28)

賃金

野原ホールディングス㈱(東京都新宿区、野原弘輔代表取締役社長)は、管理職層に対して「役職手当」を新設し、課長などのライン長やプロジェクトマネジャーに就いている場合に限って支給する新人事制度を導入した。7つの観点から格付け…続きを読む


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