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労使両論併記で改正派遣法(2010/02/08)

民主党政権が今国会に上程する改正労働者派遣法は、これまでの規制緩和路線にさよならする厳しい内容となった。380万人に達する派遣労働者のうち直用は170万人で残りが登録型派遣。改正法では、原則的に登録型、製造派遣、日雇い派…続きを読む

制裁を審議するための自宅待機(2010/02/01)

就業規則には賞罰規程が欠かせない。賞の方はともかく罰については、当該社員の違背行為について懲罰委員会を開き、事実関係を慎重に審議して決定するのがふつう。制裁には軽い順に訓告、けん責、減給、出勤停止、停職、降格、諭旨解雇、…続きを読む

あいまいな労働時間の処理(2010/1/25)

サービス残業が摘発される一方で、労働者が小遣い稼ぎのため、上司の了解を得ないまま残業をするケースが後を絶たない。中でも看過できないのは、所定労働時間中はさぼり、未処理の仕事を持ち帰るというもの。持帰り残業は、管理職がこの…続きを読む

届出・周知のない就業規則(2010/1/18)

労働基準法では、常時使用する労働者が10人以上に達する場合、使用者に対し、就業規則の作成を義務付けている。同時に作成変更に当たっては、労働者代表の意見を聞き、それを貼付して所轄労働基準監督署長に届け出なければならい。また…続きを読む

中小企業と継続雇用制度(2010/1/11)

65歳までの高年齢者雇用確保措置は、老齢厚生年金の受給年齢引上げにそって進められ、現在の対象年齢は63歳（今年3月31日まで）。以降、4月1日から25年3月31日までが64歳で、同年4月1日から65歳に到達する。雇用確保…続きを読む

派遣労働者雇用安定化特別奨励金とは？(2009/12/28)

緊急雇用対策として、助成金や奨励金の大盤振舞いが続いているが、この派遣労働者雇用安定化特別奨励金もその１つで、平成24年3月31日までの暫定措置である。周知のように労働者派遣法では、自由化業務について最長3年の期間制限を…続きを読む

賃金・労働時間の端数処理について(2009/12/21)

賃金や労働時間の端数処理に対して誤解が多い。例えば、遅刻の場合に30分単位で処理するケースが典型的。30分以内なら正味5分しか遅刻していないのに「30分」として賃金カットしてしまう。本来は5分のカットしかできないのに30…続きを読む

基金訓練は最後のとりでか(2009/12/14)

雇用保険の加入者や加入事業主には、多くの助成金制度が用意されている。この中にあって、今年7月からスタートした雇用保険を受給できない者を対象とした職業訓練（基金訓練）は異色の存在といえる。基金訓練は、ハローワークに求職申込…続きを読む

予告なしの即時解雇は可能か(2009/12/7)

労働基準法第20条には、使用者は労働者を解雇しようとするときは、30日前に予告するか、平均賃金の30日分以上の解雇予告手当をしはらわなければならない、と規定している。しかし、これは会社の都合で解雇するときであり、天災地変…続きを読む

派遣と出向の違いは？(2009/11/23)

出向も派遣も受入先の指揮命令を受けて、労務の提供を行うので、指揮命令と労務の関係においては、両者は非常に酷似している。しかし、派遣は、派遣先と労働者の間に労働契約は存在しない。一方、出向は元と先に二重の労働契約が存在する…続きを読む