社労士会員6,833事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

職務懈怠にどう対応するか（2014/10/20）

職務懈怠とは、無断欠勤、出勤不良、勤務成績不良、遅刻過多、職務離脱などの行為を指す。これらはそれ自体では、単なる「債務不履行」であって労働義務を放置した時間について、賃金カットし、再発防止のため上司による「指導」をするこ…続きを読む

勤務場所も席も自分で選ぶ（2014/10/20）

特殊フィルム製造販売の(株)きもと（さいたま市中央区、木本和伸社長、従業員602人）では、オフィス革新とワークスタイルの変革に同時に取り組み、仕事の効率アップや創造性発揮、ワーク・ライフ・バランス実現につなげている。ＩＣ…続きを読む

３年ぶり増で年間給与414万円（2014/10/20）

国税庁の民間給与実態統計調査によると、平成25年に１年を通じて同一事業所に勤務した者の平均年間給与は413.6万円となった。1.4％増とわずかに上昇し、３年ぶりに前年比プラスへ転じている。男性に限れば1.9％増の511.…続きを読む

ワークルール検定協会が発足（2014/10/20）

一般社団法人・日本ワークルール検定協会が10月８日、東京の連合会館内で発足し、初代会長に道幸哲也氏が就任した。学校教育の場に限らず、社会人になってからも働く際のルールを学ぶ機会がほとんどない状況がある一方、長時間労働やパ…続きを読む

美容業約８割で法違反（2014/10/20）

滋賀労働局（野田律局長）は、労働者からの相談件数の割合が全体の１割以上に上る美容業と小売業を重点監督対象業種に指定し、労働条件の改善に向けた取組みを強化している。平成25年に実施した監督結果では、美容業の81％、小売業の…続きを読む

完全週休２日制は１割未満（2014/10/20）

全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、会員企業を対象とした担い手確保・育成に関するアンケート調査結果を明らかにした。処遇改善に向けて賃金引上げを実施した企業が約９割に上る一方、完全週休２日制を実施している企業は１割に満たなか…続きを読む

長時間労働削減本部を設置（2014/10/20）

厚生労働省は、塩崎恭久大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置、過重労働防止に向けた重点監督や司法処分の励行、企業名公表などの取組みを積極化させる考えである。同本部では、事務局長に岡崎淳一労働基準局長を据え、関…続きを読む

完全失業率・有効求人倍率と景気（2014/10/13）

完全失業率と有効求人倍率は、景気動向を示す指標といわれている。労働市場では、両指標ともに改善傾向が続いていたが、7月に発表された数値は、いずれも対前月比で歯止めがかかり一服感が出てきた。完全失業率は労働力人口に占める完全…続きを読む

心揺さぶるボランティア体験（2014/10/13）

海外展開を加速する（株）ＮＴＴデータ（東京都江東区、岩本敏男社長、従業員数・単独1万1000人、グループ全体約7万5000人）の中核を担うパブリック＆フィナンシャル（Ｐ＆Ｆ）カンパニーでは、グローバル人財の底上げに力を入…続きを読む

柔軟な働き方へ４コース併設（2014/10/13）

(株)アンテプリマジャパン（東京都港区、森下光章社長）は今年７月、働き方に応じてコースが選択できる新人事制度を導入した。基本となるゼネラリストコースに加え、報酬の一部を歩合給化したスペシャリストコース、短時間勤務が可能に…続きを読む

消費税価格転嫁「できなかった」15％（2014/10/13）

自動車や電機など、機械金属系のものづくりを支える中堅・中小クラス企業の労働組合でつくるＪＡＭ（眞中行雄会長）は、消費税価格転嫁実態調査の結果（速報）をとりまとめた。構成組合の企業で、今春引き上がった3％分の消費税を取引価…続きを読む

医療福祉業　年度平均で130人離職（2014/10/13）

長野労働局（高森洋志局長）は、過去３年度に入社した新規学卒者等の定着状況集計結果をまとめた。離職者数では医療・福祉業が最も多く、年度平均130人程度が離職している。離職率では、宿泊・飲食サービス業が最も高く、平成23年度…続きを読む

二重派遣で事業停止命令（2014/10/13）

東京労働局（西岸正人局長）は、他社から受け入れた労働者を電気機器メーカーに派遣した一般派遣元事業主の日本事務開発㈱（東京都千代田区）と、同社に労働者を派遣した特定派遣元事業主㈱ナカエンタプライズ（東京都港区）の２社に対し…続きを読む

定着率達成で追加助成金（2014/10/13）

厚生労働省は平成27年度、厳しい人手不足に陥っている建設業、介護事業など「重点４分野」を対象とした各種助成金制度の拡充、能力開発支援などに乗り出す。重点分野などにおける雇用管理改善の実効性を確保するため、労働者の定着率目…続きを読む

自己都合退職に２つの違い（2014/10/06）

自己都合退職には２つの場合がある。法的には、一方的に労働契約を解消する意味での解約告知としての退職（一般には辞職といわれ「辞職届」が使用される）と労働契約の合意解約の申込みをしての退職（同「退職願」の使用）である。前者の…続きを読む