社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

技能者確保へ年収530万円に引上げを（2014/05/12）

日本建設業連合会（中村満義会長）は、建設技能労働者の人材確保・育成に向けた新しい提言を取りまとめた。課題である賃金改善や重層下請構造の是正などについて目標値を設定したもので、建設投資が増加に転じるなか、処遇改善を通じて将…続きを読む

過去10年で最高の賃上げ（2014/05/12）

内閣府はこのほど開いた経済財政諮問会議で、アベノミクスのこれまでの成果を明らかにし、賃金・一時金の引上げについて過去10年で最高の水準に到達したと強調した。2014年労使交渉における現在までの賃金引上げ率は、連合集計（規…続きを読む

会社分割の不安救う労働契約承継法(2014/05/05)

会社経営に当たっては、不採算部門を合理化ないし処分することも止むを得ない場合がしばしば生じる。使用者の判断によって労働者が振り回される不安は大きい。労働契約承継法は、商法等における会社分割制度の導入に伴い、分割した会社の…続きを読む

社員が立ち上げメンバー募る(2014/05/05)

美容系総合ポータルサイトを運営する(株)アイスタイル（東京都港区、吉松徹郎社長、従業員328人）では、取り組みたいテーマのある社員が、自身で委員会を立ち上げ、グループ全体から参加メンバーを募集し半年間活動する「社内委員会…続きを読む

65歳超もフルタイムなら基本給維持(2014/05/05)

多様な介護サービスを展開する(株)ウイズネット（埼玉県さいたま市、髙橋行憲社長）は、今年４月に65歳の定年後、70歳を超えて働ける再雇用制度を規定化した。本人の希望を踏まえてフルタイム勤務の嘱託社員、あるいはパートタイマ…続きを読む

「雇用者責任」の回答に苛立ち(2014/05/05)

専門工事職人や一人親方など建設労働者およそ61万人でつくる全建総連の関東地方協議会は4月16・17の両日、第59回建設・住宅企業交渉に臨んだ。国が政策的に引き上げた設計労務単価が現場の賃金に反映されていない実態を各社に訴…続きを読む

警備料金　新算定方法の研修強化へ(2014/05/05)

全国警備業協会（木村昌平会長）は今年度、社会保険の加入促進を図るため、「交通誘導警備員の警備料金の算定方法」の改定版の普及促進に力を入れる。改定版は、社会保険料をはじめとする間接人件費や一般管理費などに当たる費目をできる…続きを読む

新規就業者教育を徹底(2014/05/05)

東京労働局（西岸正人局長）は、平成26年度行政運営方針をまとめた。労働者の安全・健康対策を重点施策の柱に掲げ、労働災害が多発している建設業と小売業など第三次産業に対する指導を強化する。建設業では、人手不足を背景に他業界か…続きを読む

建設人材充足へコーディネーター(2014/05/05)

厚生労働省は、建設人材不足対策を重点取組み事項に据え、人材確保プロジェクトの強化、助成金の拡充、業界団体との連携などに乗り出した。東日本大震災の被災３県を中心とする建設人材不足地域の主なハローワークに就職支援コーディネー…続きを読む

「五月病」の季節になりました（2014/04/2８）

五月病は、大学に入り立ての学生に５月頃多くみられるため命名されたもの。新生活に夢中でいる間は良いが、ひと段落する５月頃に蓄積されていた心身の疲れや人間関係などについていけないストレスのせいで、やる気が出ない、ふさぎこんで…続きを読む

朝夜メールで働き方見直し（2014/04/28）

介護経営サポートシステムの販売等を行うセントワークス(株)（東京都中央区、大西徳雪代表、従業員数124人）では、ワーク・ライフ・バランス推進の一環として長時間労働削減に力を入れている。部署内の全員に送信する「朝・夜メール…続きを読む

介護職員の基本給17.7万円（2014/04/28）

厚生労働省の平成25年度介護従事者処遇状況等調査によると、月給制の介護職員・常勤の基本給額は17万7,090円となり、１年前からの引上げ幅は2,400円だった。諸手当や一時金を含めた１カ月当たりの平均給与額は27万6,9…続きを読む

虚偽求人で事業停止命令（2014/04/28）

大阪労働局（中沖剛局長）は、虚偽求人による労働者の募集を行ったとして一般労働者派遣・有料職業紹介事業主の㈱ショウワコーポレーション（岡山県美作市）に対し、労働者派遣法、職業安定法に基づく事業停止および改善命令を行った。派…続きを読む

高齢者雇用で中小企業事例集（2014/04/28）

東京都は、昨年４月の改正高年齢者雇用安定法施行を受けた中小企業の取組み事例集を作成した。原則65歳までの雇用確保を実現するには、高年齢者の役割の見直しや就労意欲を低下させない処遇の実現、柔軟な就業形態の整備などが重要と指…続きを読む

雇用労働センター設置へ（2014/04/28）

厚生労働省は、国家戦略特別区に設置する統合推進本部の下に「雇用労働相談センター」を開設する。弁護士や社会保険労務士などを活用して、日本の雇用ルールに関する情報提供、新たに作成した「雇用指針」についてのセミナー、雇用労働巡…続きを読む